最高裁の判例から考える誤魔化しの残業代は通用しない時代
残業代は「残業をしてもらった分」はきちんと支払う。これがスタンダードな時代になりました。下手…
社長のお金の悩みを解決する情報を発信
資金繰り改善、銀行融資、法人と個人の節税方法、社会保険料削減など、社長が知っておいて損はない情報をお届けします。
就業規則にない事由で従業員を懲戒処分にはできない
問題社員に懲戒処分を行う場合、判例では、就業規則にあらかじめ規定された、懲戒事由に該当しなくてはいけなとされ…
髭や金髪はあり？！社員の身だしなみはどこまで制限できるか？
サービス業や営業など、お客様に不快感を与えないために、社員に身だしなみマナーを求めることがあります。…
業務命令を拒否する社員を業務命令に従わせることはできるか？
業務命令を聞かない社員に対してどう対応すれば良いでしょうか？基本的に、会社が社員に対して行える業務命…
定められた手続きを踏まない36協定は無効になる
36協定は、法律で定められた手順を踏むからこそ、社員に残業を命じられる権利を得られます。正当な手続き…
能力のない社員を解雇できるか？判例から読み解く解雇前に必要な準備
能力のない社員を、解雇したいと思う経営者はいらっしゃると思いますが、簡単に解雇できないのが現在の日本です。…
連帯保証解除に無借金と節税が「妨げ」になる理由
経営者保証を解除するには、主に法人と個人の一体性の解消財務基盤の強化財務状況の適時…
自宅謹慎を命じた社員の「謹慎中の賃金」は支払わなくてはいけないか？
社員に法律に反する不法行為を疑われる行動があり、それが理由で自宅待機を命じることがあります。この間、…
懲戒解雇・競業避止で社員の退職金は減額・不支給にできるか？
社員が懲戒解雇や競業避止違反の場合、退職金を減額か不支給にする規定を定めていることがあります。この規…
不祥事を起こした社員の退職金は損害賠償と「相殺」できるか？
不祥事を起こした社員が退職する場合、その社員の退職金と不祥事の損害賠償を相殺することは可能でしょうか？…
問題社員に対する「退職金は払いたくない」は通るか？
会社に損害を与えた問題社員に、「退職金は支払いたくない」。こんなお気持ちになるのは、社長であるならも…
手当の有効活用法。手当は採用・離職防止対策になる
手当の支給は求職者に絶好のアピールポイントになります。これを有効活用すれば、採用・離職防止に役立てら…
経営者保証なしの融資には、「経理の透明性」と「節税は後回し」
2023年4月から経営者保証に依存しない「経営者保証改革プログラム」がスタートしました。これまでにも…
業務改善の本丸は粗利益の創出にあり
業務改善をして生産性を向上させることは、会社に利益をもたらします。しかし、それで終わってはいけません…
賃上げは待ったなしの施策となった
外食業界大手では、「賃上げ」が相次いでいるそうです。その狙いは、コロナ後の成長に備え、人材へ積極的に…
