ブログ記事一覧

取締役(役員)が「会社」に対して負う「善管注意義務」を解説

取締役(以下、役員)には、「善管注意義務」という責任が課せられています。 「善管注意義務」とは、「善良なる管理者の注意義務」を略した言葉で、取締役が会社に対して負う基本的な義務をいいます。 具体的には、 「役員は、会社経 […]

連帯保証人がお亡くなりになったとき債務控除が認められる3つの条件とは?

相続税を計算する際、被相続人(お亡くなりになった人)の借入は、債務控除といって、相続財産から引くことができます。 しかし、被相続人がいわゆる連帯保証人として保証していた額は、借金と同質のもながら、一定の条件が整わないと債 […]

現状分析&財務シミュレーションで資金繰り難を乗り越える

現状の財務分析と、 社長の役員報酬手取り最適化 社長・役員社会保険料適正化 を取り入れた場合の、5年間の銀行融資の返済を含めた財務シミュレーションを行います。 売上げは戻らないのに返済がはじまる コロナショックのダメージ […]

社長所有の土地建物を売却して保証債務を返済したときの特例を受けられる要件とは?

社長は会社の借入の保証人になることがありますが、社長が個人資産を売却して会社の債務を返済した場合、その譲渡益が「なかったこと」にされる特例があります(所得税法64条2項)。 たとえば、3,000万円の保証債務を会社に代わ […]

非常勤役員の母の役員報酬が「過大」と否認された建築・住宅リフォーム会社の事例

この記事で紹介するのは、建築・リフォーム会社を経営する代表取締役の母の非常勤役員としての報酬が「過大」とされた事例です。 非常勤役員の母の報酬は、常勤役員でもなかなかの高額報酬でしたが、やはり認められませんでした。 非常 […]

株主総会で役員報酬の決定・変更をする方法

役員報酬を決定・変更する場合で、定款に定めのないときは、株主総会で決議しなくてはいけないと、会社法で決められています。 (取締役の報酬等) 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益(以 […]

業績悪化を理由に減額した社長の役員報酬が否認された訳。「著しい悪化」の判断基準とは

役員報酬を期の途中で下げる場合、定期同額給与に当たらなくなるため、下げた部分の金額が「損金に計上できなくなる」の原則がです。 その一方で例外があり、会社の経営状態が著しく悪化し、やむを得ず役員報酬を減額した場合は、損金に […]

取締役会の決議でもいったん支給した役員報酬の減額は「認められない」とした事例

この記事で紹介するのは、会社の業績不振が理由で、社長の「前期」の役員報酬を減額したのですが、それはすでに「支払いが確定済み」の債権のため、前期に遡って給与所得を減額することは「認められない」とされた事例です。 何のことや […]

形式基準(株主総会の議事録)を超えた部分が「過大な役員報酬」と否認された事例

この記事で紹介するのは、定時株主総会で決めた、「取締役」と「監査役」の役員報酬の額を、実際支給した額が超えたため、「過大な役員報酬の損金不算入」となり、否認された事例です。 役員報酬が過大かどうかの判定は 形式基準:定款 […]