ブログ記事一覧

社長が年金満額受給のために役員報酬を下げて退職金で受け取るリスクを解説

現在の年金制度では、社長の収入が一定以上あると年金の一部または全部が支給調整されます。 対象となるのは 60歳~65歳未満で、総報酬月額(賞与を含む)と老齢厚生年金を足した額が28万円以上 65歳以上で、総報酬月額(賞与 […]

社長の年金は70歳になるとどうなるか?

社長が70歳に達すると、厚生年金保険の加入資格を喪失します。 つまり、社長が70歳になると、厚生年金保険料を支払わなくてよくなるのです。 しかしだからといって、70歳になると「自動的に年金がもらえるようになる」わけではな […]

社長の相続財産にある「役員借入金」と「役員貸付金」の相続リスクを知る

社長(被相続人)が亡くなった場合、配偶者や子(相続人)に社長の財産が引き継がれます。 その相続財産の中には、不動産や金融資産、自社株といったプラスの財産のみならず、「負債」も同時に引き継がれます。 会社経営だと、社長が個 […]

役員になるメリットってある?役員に誘われたら読む記事

以前ご相談の中で、「社長(夫)から役員になってくれないか?」と誘われているが、「役員になるメリットてありますか?」というご相談がありました。 仮にご主人以外の会社の従業員なら、それを辞めてまで役員になるメリットはあるのか […]

法人と役員の業務委託契約は危険!外注費は否認の可能性大

給与でなく外注費として報酬を支払えば、 法人・個人と共に社会保険料の負担がなくなる 消費税の課税取引なって消費税対策になる というメリットを受けられます。 役員の社会保険料の負担が重い場合、役員報酬ではなく「一部を業務委 […]

【消費税・社会保険料対策】知らないと怖い業務委託契約の事実

消費税・社会保険料対策で「業務委託契約」の導入をご検討ならこの記事をお読みください。 あるいは、すでに「業務委託契約」を導入している方にとっても役立つ記事です。 安易な業務委託契約を導入すると、とんでもないしっぺ返しがあ […]

退職間近に役員報酬を上げるリスクをご存じ?

退職金の損金対策のため、退職間際に「急に」役員報酬を上げるケースがあります。 これは税務署と揉める一因になり、極力に避けなくてはいない行為です。 退職を考える年齢になったら、段階的に役員報酬を上げて、「役員報酬を上げたこ […]

一人社長の最適な役員報酬の決め方とは?

一人社長が役員報酬を決める場合、どの額が適正といえるでしょう。 これに対する解は、「人それぞれ」としかいえませんが、役員報酬を決める際のポイントは、社長が何に主眼を置くかで決まります。 それは要約すると、個人にお金を残す […]

法人・個人事業主の使ったマッサージ費用は経費になるか?

仕事上、肩こりや腰痛でお悩みという方は多くいらっしゃいます。 痛みに耐えて仕事を続けるのはツラいですから、治療とストレス解消をかねて、マッサージ店や整体院を利用することがあります。 仕事も一因となった治療費ですから、「こ […]

「修正申告」と「更生」の違いを知ることが税務調査で役立つ

税務調査に備える場合、「修正申告」と「更生」について理解しておく必要があります。 なぜならそれが、税務調査で否認された場合に役立つからです。 とはいえ、小むずかしいことを覚えるのではなく、その「使い方」について理解してお […]

役員報酬をゼロ円にする影響とは?社会保険料や税金について解説

会社の事情があって役員報酬を「ゼロ」としたいときもあるでしょう。 起業当初や売上が激減していて収入の目途がつかない、社会保険料の負担が重いといったときです。 役員報酬を支給すれば、所得税・住民税・社会保険料の負担が発生し […]

事前確定届出給与を年2回支給したときに損金になるパターンとならないパターンとは?

事前確定届出給与で年2回の役員賞与を支給することもあります。 しかしこのとき、1回目は届け出た額面通りの賞与を支給、2回目は届け出た額面とは違う額を支給した場合、片方だけが損金不算入になるのか、それとも両方損金不算入にな […]