ブログ記事一覧

【悲報】役員借入が税務調査を呼び寄せる

社長が個人のキャッシュを会社に貸すことを「役員借入金」と呼びます。 会社の資金が不足したときなど、手っ取り早くキャッシュを補てんするために使われるお金です。 この役員借入金、会社の資本金に振り返えてチャラにしたり、役員貸 […]

パート労働者の社会保険適用対象企業が「51名以上」に引き下げ。企業の社会保険料対策はどうなる?

政府が検討する公的年金改革案で、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、「従業員501人以上」としている企業規模要件を「51人以上」に引き下げる方向で最終調整に入ることがわかりました。 この引き下げにより、厚生年金の […]

営業マンは教えてくれない「お金が残る」生命保険有効活用法

生命保険は非常に使える金融商品です。 お金を残したいなら、保険を有効活用しましょう。 生命保険は必要か? 「生命保険は本当に必要?データから考える」という記事がありました。 ・生命保険は本当に必要?データから考える この […]

【在職老齢年金対策】法人と個人事業にわけて年金を満額受給する方法

60歳以上で厚生年金保険に加入して働いていて、年金も受給する場合、年金と給料等の合計額が一定額を超えると、年金が減額されたり、支給停止されます。 これを「在職老齢年金」といいます。 在職老齢年金は、厚生年金保険加入者に適 […]

安易な年金復活プランで奥様の遺族厚生年金が0円になるリスク

在職老齢年金の支給調整の対象外になるめに、社長の報酬を下げ、下げた分を妻に役員報酬として支払っている場合は注意が必要です。 社長が万が一お亡くなりになった場合、奥様は「遺族厚生年金を受け取れない」可能性が出てくるからです […]

社長が年金満額受給のために役員報酬を下げて退職金で受け取るリスクを解説

現在の年金制度では、社長の収入が一定以上あると年金の一部または全部が支給調整されます。 対象となるのは 60歳~65歳未満で、総報酬月額(賞与を含む)と老齢厚生年金を足した額が28万円以上 65歳以上で、総報酬月額(賞与 […]

社長の年金は70歳になるとどうなるか?

社長が70歳に達すると、厚生年金保険の加入資格を喪失します。 つまり、社長が70歳になると、厚生年金保険料を支払わなくてよくなるのです。 しかしだからといって、70歳になると「自動的に年金がもらえるようになる」わけではな […]

社長の相続財産にある「役員借入金」と「役員貸付金」の相続リスクを知る

社長(被相続人)が亡くなった場合、配偶者や子(相続人)に社長の財産が引き継がれます。 その相続財産の中には、不動産や金融資産、自社株といったプラスの財産のみならず、「負債」も同時に引き継がれます。 会社経営だと、社長が個 […]

役員になるメリットってある?役員に誘われたら読む記事

以前ご相談の中で、「社長(夫)から役員になってくれないか?」と誘われているが、「役員になるメリットてありますか?」というご相談がありました。 仮にご主人以外の会社の従業員なら、それを辞めてまで役員になるメリットはあるのか […]

法人と役員の業務委託契約は危険!外注費は否認の可能性大

給与でなく外注費として報酬を支払えば、 法人・個人と共に社会保険料の負担がなくなる 消費税の課税取引なって消費税対策になる というメリットを受けられます。 役員の社会保険料の負担が重い場合、役員報酬ではなく「一部を業務委 […]

消費税・社会保険料対策のはずが・・・!知らないと怖い業務委託契約の事実

消費税・社会保険料対策で「業務委託契約」の導入をご検討ならこの記事をお読みください。 あるいは、すでに「業務委託契約」を導入している方にとっても役立つ記事です。 安易な業務委託契約を導入すると、とんでもないしっぺ返しがあ […]

退職間近に役員報酬を上げるリスクをご存じ?

退職金の損金対策のため、退職間際に「急に」役員報酬を上げるケースがあります。 これは税務署と揉める一因になり、極力に避けなくてはいない行為です。 退職を考える年齢になったら、段階的に役員報酬を上げて、「役員報酬を上げたこ […]

一人社長の最適な役員報酬の決め方とは?

一人社長が役員報酬を決める場合、どの額が適正といえるでしょう。 これに対する解は、「人それぞれ」としかいえませんが、役員報酬を決める際のポイントは、社長が何に主眼を置くかで決まります。 それは要約すると、個人にお金を残す […]