資金繰り改善は事業存続に関わる問題です。 一般的に売上を伸ばせば資金繰りは改善すると思われがちですが、黒字倒産という言葉もあるように、会社は売上があっても資金繰りに詰まってしまえばあっけなく倒産してしまいます。 ・これが・・・
事業計画書に必要な5つの書類
いざ事業計画書の成作に取り掛かろうと思っても、はじめてであれば何を用意すればいいかわからなくなります。 事業計画書といっても用途はさまざまですが、主な用途となるは資金調達時です。 そこでこの記事では、金融機関に提出する際・・・
事業計画書を作る5つのメリット
事業計画書を作るのは、主に融資の際です。 しかし事業計画を作る目的を資金調達だけにしてしまうのはもったないです。 なぜなら事業計画書を作ることで、あらためて気づく点が多いからです。 この記事では、事業計画書を作るメリット・・・
社長が年金を受け取るための業務委託契約は有りか無しか
業務委託契約は社長の年金復活対策に使える方法です。 いわゆる外注費としてお金を受取れば、年金支給停止の対象外のお金となるからです。 しかも外注費は消費税節税対策にも使え、一挙両得の優れものプランです。 しかしそれだけに、・・・
作成前に知っておきたい事業計画書の3つの役割とは？
事業を行っていれば事業計画書はいかなるときも必要になります。 会社が目標とする売上げを達成するために作ること、これが事業計画書の本当の目的ですが、それ以外にも、創業資金、設備資金、運転資金、事業承継資金、M&A資・・・
銀行に伝わる事業計画書の作り方
今後の融資の流れは従来の「決算書」「担保・保証」だけでなく、「事業性評価」が加わります。 事業性評価とは、その事業の収益性・成長性に着目して融資の可否を判断しようとする評価方法です。 これによりこれまで融資を受けられなか・・・
銀行融資の決算書対策は「純資産額」と「営業利益」の改善から
銀行から融資を引き出すには、あれこれむずかしい経営分析指標で考えるよりも、決算書の2つの数値を改善することから取り組みましょう。 2つの数値とは 純資産額 営業利益 のことです。 この数値が改善されることで、決算書を評価・・・
会社を成長・維持するためには資金調達能力が必要
会社を成長させたり維持していくためには、キャッシュが常に必要になります。 逆にいえばその状態を目指すには、キャッシュは「常に不足するもの」なのです。 キャッシュという推進力を失えば、企業は衰退に向かって動きます。 だとし・・・
節税の必要性は社長の財務戦略によって異なる
節税に対する考え方は社長によってそれぞれです。 税金は1円でも安くしたいという方もいらっしゃいますし、節税するより投資に回した方がいいと考える社長もいらっしゃいます。 どちらが正しい考えか、その答えはありきたりですが、社・・・
社長は年金の満額支給のために役員報酬を低く設定すべきか？
社長が現役で役員報酬をもらい続けるかぎり、年金額を停止される可能性が出てきました。 現状でも払い損とならないために、役員報酬を少なくしているケースがあると思いますが、では、年金を満額受け取るために、あえて役員報酬を少なく・・・
外したいのに外せない連帯保証人なしで事業承継する方法
中小企業の多くは、会社の借入に際し、現経営者が個人で連帯保証をしていることがほとんどです。 しかしこの連帯保証が事業承継の妨げとなって、承継そのものがとん挫してしまう危険があります。 そのような事情を受けて国は「経営者保・・・
円満な事業承継には遺留分対策が必要
事業承継において遺留分は、ボトルネックとなることがあります。 事業承継の目的は後継者に経営権と経営資源を集中させることですが、これが他の相続人の相続財産を取得する権利を侵害してしまう怖れがあるのです。 事業承継を行う場合・・・
自社株承継に使う「暦年贈与」「相続時精算課税制度」を詳しく解説
自社株の承継には、贈与、相続、譲渡の3種類の方法があります。 この中で真っ先に活用したいのが贈与です。 贈与の利点は、狙った価格（株価の低い状態）で後継者に移転することができる点です。 つまり、資金計画を立てやすいのが贈・・・
従業員持ち株会で事業承継対策をする方法
従業員持ち株会を設立することで、相続税対策をすることができます。 従業員持ち株会が株式を所有することで、オーナー経営者の持株比率が下がるからです。 それ以外にも従業員持ち株会は、大きな資金負担もなく、比較的簡単にすぐに作・・・
自社株式譲渡の税金と事業承継対策
事業承継時には自社株の譲渡を検討しなくてはいけないケースも出てきます。 自社株譲渡の際の課税は、個人に譲渡するのか法人に譲渡するのかで、株価の算定方法が変わり、課税金額にも違いが出てきます。 この記事では、自社の株式を譲・・・
