建設業が人手不足を解消するには、賃上げと労働時間の短縮は必須となります。
長時間労働で稼ぐモデルから、短時間労働で稼ぐモデルへと変わらなければ、求職者・従業員の心をつかむことはできないでしょう。
しかし、作業時間を短縮しながら賃上げをしていくのは高いハードルです。
そこで必要になるのが、設備投資や仕組化です。
ドローンなどの設備投資を行えば、労力を省いて作業効率を高められます。
それと同時に、誰でも同じような結果の出る仕組化を考えなくてはいけません。
未経験者でも短期間でスキルが身につく育成カリキュラム等を作ることができれば、短期で利益を稼ぐ戦力になり得ますし、やり甲斐を感じてもらえれば、早期の離職も防げます。
成果が出る仕組み、設備、ツール、マニュアルを用意し、それを活用できるようにトレーニングに時間・金・人を割く。
これが、予算も人材も限られている中小零細の建設業が採るべき方策だと、わたしは考えております。
とはいえ、仕組化や設備投資には、当然ながらお金がかかります。
そこで活用したいのが、補助金、助成金、融資です。
補助金・助成金
補助金・助成金は、国が支給してくれる返済不要のお金です。
ここでいう補助金とは、主に経済産業省が管轄するお金をいい、助成金は厚生労働省が管轄するお金をいいます。
この補助金・助成金を受給できるように支援いたします。
※当事務所は社会保険労務士ではございません。したがって、助成金の代理申請はできませんので、あらかじめご了承ください。助成金の申請は、提携している実績豊富な助成金制度推進センターにお繋ぎいたします。
このような国からの援助を活用していけば、設備費用や人件費を最小に抑えながら、生産性の高い仕組みを構築していくことが可能になります。
補助金・助成金を活用して、仕組みを構築しましょう。
※注意
補助金と助成金は「後払い」が原則となります。最初に支出があって、その支出を確認した後に、お金が振り込まれます。したがって、補助金・助成金を資金繰りの当てにするのは間違いです。
なお、補助金・助成金共に、不正受給の加担になることは、お断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
融資
建設業が生き残るために必要な施策は、資金繰りの安定と設備や人への投資です。
この2つはいわば車の両輪で、資金繰りは元より、将来への投資がなくなっても、建設業の存続は危うくなります。
企業の成長を支えるのは、安定した財務基盤です。
経営審査事項への影響を考慮しながら、借入の実行支援を行います。
新たな銀行からの借入れ
運転資金、設備資金など、事業に必要な資金を借り入れます。
融資を上手に活用し、資金的余裕を持つことが、経営の安定と事業の成長を促します。
成長の一手に、融資は不可欠です。
御社の新規借り入れの支援をいたします。
金融機関からの借入の見直し
既存の借入構成も見直し、返済負担を減らします。
建設業の借入は、以前の金融政策の影響で、運転資金まで「長期借入」で借りていることがケースが多々あります。
しかし本来は、運転資金は「短期継続融資」で借りるのが基本で、長期借入は設備投資で利用するのが原則です。
建設業の場合は、工事の代金で返済する「工事引当融資」が短期継続融資に当たります。
長期借入も、設備の耐用年数や稼ぎ出す利益に応じて借入条件を見直すべきです。
さらにコロナ禍の回復支援として、国は「資本制劣後ローン」を積極的に貸し出そうとしています。
資本制劣後ローンは、一定期間「返済不要」の融資のため、積極的に事業への投資を行いながら、将来の返済負担まで軽減できます。
これらの借入条件を見直せば、既存の融資の返済負担をグッと減らし、資金繰りの安定をもたらします。
借入の見直し計画を立案、実行支援いたします。
※借入をお約束するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
融資実行支援の流れ
１．社長へヒアリング
社長がお持ちのビジョンや戦略を把握し、課題を共有させていただきます。
２．財務分析
御社の財務状況を分析いたします。
- 資金繰り分析
- 金融機関の格付け把握
- 適正な借入の分析
- 投資可能額の把握
分析結果に基づき、御社の中長期の課題・対策を把握します。
４．戦略の策定
貴社のビジョン・戦略の方向性、資金繰り状況、投資予定を踏まえ、経営戦略の方向性を策定します。
５．資料作成支援
戦略の方向性が決まった段階で、財務課題解決およびビジョン達成に向けて、事業計画書作成（B/S、P/L、資金繰り表）の作成支援をいたします。
６．借入見直し
返済が負担になる約定返済を、短期・長期の資金使途に合わせて借入を最適化し、資金繰りが安定する財務体質へと整備します。金融機関に提出する追加資料は、要請に応じて作成支援いたします。
７．資金繰り管理体制の構築
資金繰り表を導入し、資金ショートなどを起こさない資金管理体制の構築を支援していきます。
