人を採用し、定着率をアップさせ、人手不足を解消していくには、賃上げすることは必須です。
とくに若者離れが深刻な建設業では、日給月給から月給制へとシフトしていかなくてはいけません。
日給月給制では、天候によって休みが多くなることがあって収入が安定せず、それが離職の原因となっているからです。
若者の採用を積極的に進めていくには、安定した収入を提供できる月給制への移行がマストです。
しかし、賃上げや月給制を実行しようとすると、利益が減少することになります。
利益の減少、すなわち、資金繰りの悪化です。
とりわけ近年では、社会保険料の負担が重くなっています。
社会保険は、収益に関係なく徴収されるお金ですので、利益が減少すれば、支払いがキツくなります。
にもかかわらず、賃上げしないと人を採用できないというジレンマを、建設業は抱えています（建設業の場合は、ご存じのように、社会保険の加入が経営審査事項や工事の受注に影響するため、行政や元請けから指導されることになるため、社会保険の加入は絶対になってしまいます）。
この課題を解決するためには、まず人件費計画を作ることが重要になります。
「計画は絵に描いた餅」と仰る経営者もいると思いますが、採用人数と退職人数、現従業員数（パート・アルバイトを含む）で年間いくらの人件費がかかるか（給与、法定福利費、法定外福利費等）、これをシミュレーションしておくことで資金繰りが読めます。
あるいは、従業員の希望に合わせた働き方も取り入れ、時短社員や契約社員などを導入して人件費を調整します。
売上を正確に予測することが難しいですが、人件費については、ほぼ確定しているものなので、支出の予想額に大きなブレは出ないでしょう。
資金繰りが読めれば、それに合わせて資金調達を事前に行えます。
このようにシミュレーションして得られるメリットは、建設業の経営にとって大きな安定をもたらします。
賃上げしてもお金が残る人件費計画を作成いたします。
