強み2. 計画作成に強い

法人のファイナンシャル・プランニング

わたしはファイナンシャル・プランナー(CFP 国際ライセンス)で、お金の専門家です。

一般的なファイナンシャル・プランナーは、個人に対してお金のアドバイスやプランニングを行いますが、わたしが行うのは、法人を対象にしたファイナンシャル・プランニングです。

すなわち、経営計画の作成です。

個人向けのファイナンシャル・プランニングは、顧客の目標や夢を実現するために、資金計画に裏打ちされたライフプランニングを組み立てます。

「いくらあればその夢や目標を実現できるのか?」

「そのために収入を増やすことはできないか?」

「家計の支出で無駄なものはないか?」

など、家計を見直し、資金面から施策を立てて、計画に落とし込んでいくのがファイナンシャル・プランニングです。

これはまさに、会社が組み立てる経営計画と同じといっていいでしょう。

経営者が達成したい目標やビジョンを実現するために、ヒアリングを行って現状を把握し、決算書の分析結果から経営課題を浮き彫りにする。

その課題解決に向けて、何が必要かを経営者と一緒になって考え、設備投資や採用などの一つ一つのアクションプランを組み立て、数値計画に落とし込んで、経営計画を作成していきます。

しかし、法人の事業計画を作るとなれば、個人のファイナンシャル・プランニングより、広範囲な知識が求められます。

簿記会計はもちろん、社会保険、タックスプラン、リスクマネジメント、資金調達、事業承継など、その領域は法人のお金にまつわること全般に渡ります。

わたしは、法人の財務コンサルになるために、お金に関する上記知識を網羅的に身に着けました。

この知識を基に、経営者と共に目標やビジョン達成の伴走支援を行いたいと考えております。

資金繰りを改善する経営計画を伴走支援

経営計画の主眼に置くのは、資金繰りの改善、すなわちお金が残る経営です。

中小企業が生き残るために必要な施策は、資金繰りの安定と事業への投資です。

この2つはいわば車の両輪で、資金繰りは元より、将来への投資がなくなっても、企業の存続は危うくなります。

これを両立させるために必要なのが、財務の安定、資金繰りの改善です。

具体的には、金融機関からの適切な資金調達と資金繰り表の導入による資金管理、それを裏付ける経営計画の策定です。

経営計画を作り、それと連動する予定の資金繰り表を作っておくことで、3カ月先、6カ月先、1年先の資金繰りが読めるようになります。

昨今では、人件費が高騰し、利益を圧迫するようになっています。

とりわけ、社会保険料は重い負担です。

このような状態で、採用を進めつつお金を残すには、現状を把握して人件費を算出し、不足する金額を求め、必要であれば金融機関からお金を借りて、預金残高を十分に増やしておかねばいけません。

未来の預金残高を予測できれば、経営者に精神的安定がもたらされ、採用を含めて事業に安心してお金を投資できます。

企業の成長を支えるのは、安定した財務基盤があってこそです。

その根底にあるのが経営計画です。

経営者が思い描く会社の姿になる、経営計画を作成を一緒に作成いたします。