「会社の連帯保証」で社長の手取りを増やす方法

「連帯保証人」がお金になる？！

会社の連帯保証人になっているなら、会社から「保証料」を受取ることで、社長の手取りを増やすことができます。

会社の連帯保証人、何とも嫌な響きですが、銀行から融資を受ける際、求められれば応じないわけにはいきません。

何せ、それがお金を借りるための交換条件なのですから。

しかし、このとてつもないプレッシャーを感じる連帯債務ですが、ならざるを得なかったものは仕方がありません。

ただ、悪いことばかりではなく、メリットもあります。

社長個人が会社の連帯債務をした場合、会社は社長に「保証料」を払うことができるのです。

事業の融資では、「信用保証協会」を通じて借入をすると、金利とは別に「保証料」がかかります。

これは、借主が万が一返済不能になったときに、信用保証協会がその代わりに代位弁済してくれるからです。

要は、その理屈と一緒です。

万が一会社がコケたときは、自分（連帯保証人）が代位弁済することになるわけですから、それなら「保証料」をきっちりいただきましょう、ということです。

この保証料を利用することで、「税金」と「社会保険料」を削減することができます。

ところで保証料はいくらなら認められるの？

会社が社長に支払う保証料は、後で説明しますが、適正な額であれば経費にすることができます。

借金の残高にもよりますが、経費の分だけ、法人税額を下げることができます。

適正な「保証料」の算定基準は、信用保証協会の利率が基準になります。

借入金の１％くらいが目安です。

ちなみに、過去の判例では、保証利率を２％にして否認されたケースもありますので、欲張るとろくなことがないようです。
高すぎる保証料の金額は、高い部分に関しては役員賞与と判断され、その額は損金に算入できません。

一方、受取る社長の「保証料」は、給与所得ではなく、「雑所得」になります。

あと税務署から、実際に債務保証があるかどうか、単に名目だけの債務保証で、税金逃れではないかと、いらぬ突っ込みをいれられないために、「第三者に保証を頼んだと同じ手続き」をすることが大事です。

そのために必要になるのが、「債務保証契約書」と「議事録」です。

借金で３０万円収入が増えました

たとえば、融資額が１億円あったとします。保証料１％とすれば、年１００万円の収入です。

月にすると約８３０００円です。

仮に今の役員報酬が５０万円だとすれば、保証料分だけ下げると、４１７０００円になります。

そうすると、社会保険料の分だけ手取り収入が増える計算になります。

上記のように、税金に関していえば、「保証料」は雑収入ですので、それほど変わりません。それに対し社会保険料は、月額２５０１０円下がることになります。

年間にすると、３００１２０円も手取りが増えることになります。

債務額が大きいときは、十分、検討の余地があります。

余談ですが、この方法は役員報酬を下げなくても、手取りを増やすことができます。

単純に、役員報酬を上げると社会保険料もアップしますが、「保証料」で受取る分には、社会保険料はアップしませんからね。

まとめ

借金の連帯保証はたしかに重い責任です。
ただ、会社のオーナーである社長なら、その責務も仕方のないことかもしれません。

それならそれで、連帯保証人という立場を活かして、手取りを増やす方法を取り入れてみるのも方法です。

責任だけ負わされて、それに見合う報酬がないなんて、ある意味不公平ですからね。

会社の保証債務をしているなら、保証料をもらうことも視野に入れてみてください。