規律ある組織作りを支援いたします。

成長する組織には「規律」がある

組織が成長するための土台には、「規律」が不可欠です。

規律があるからこそ、指揮命令系統が正しく機能し、社長の号令のもと、全社員が一丸となって同じ方向に進むことができます。

規律が秩序をもたらし、秩序が成長の土台となります。

この規律を支えるのが、「ルールを破った者には処罰がある」という組織の姿勢です。
もし違反行為があっても何の処分もなされなければ、ルールは次第に形骸化し、組織に秩序は生まれません。

国家が警察という強制力を用いて法を守らせているのと同じように、組織にもルールを守らせる力が必要なのです。

よく、「規律ある組織」に必要な要素として、

などが挙げられます。しかし、これらがどれだけ整っていても、「それを守らせる力＝強制力」がなければ、制度は実行力を失ってしまいます。

つまり、制度の実効性には、違反者を処罰できるだけの「権限」が不可欠なのです。

もちろん、会社は国家のように武力を行使することはできません。

会社が行使できるのは、雇用契約と労働関連法規に基づいた、正当な権限です。

この権限の代表例が「懲戒権限」であり、それを行使するための根拠となるのが「就業規則」です。

整理すると、次のようになります：

ただし、この「処罰する権限」の行使には、いくつか重要な留意点があります。

処罰は、就業規則に明確な根拠があり、労働法を遵守した適正な手続きに基づく必要があります。恣意的・感情的な処分は、法的リスクを高めるだけでなく、職場の信頼関係を崩します。

処罰は罰を与えるだけではなく、再発防止や組織の理解を深めるための教育的な要素も持つべきです。なぜそのルールが必要なのか、違反によって何が起きるのかを伝えることが重要です。

常に高圧的な処罰は、従業員の萎縮を招き、心理的安全性を損ないます。規律を保つ仕組みは、組織が目指す文化や価値観と一致していなければなりません。

ルールを守らせるには、処罰できる「権限」が必要です。

その権限の源は国家の武力ではなく、労働法と就業規則、そしてそれに則った適正な懲戒手続きです。

私は、人事評価制度に特化した労使トラブル対策を通じて、御社の組織における「規律を守る仕組みづくり」をお手伝いしています。

公正な評価制度と、法に則った適切な権限運用。この両輪があってこそ、組織は秩序を保ち、成長へとつながっていきます。