従業員を解雇したら訴えられた！？ そのとき会社は…
ある日、問題社員を解雇したら、その従業員から訴えられた…。 「法律を守っていたはずなのに、なぜ負けるのか？」 そんなケースが実際に数多く起こっています。
就業規則は、労働時間、賃金、服務規程などを定めた会社のルールですが、 法律を守って作成しただけでは、裁判では会社が不利になる可能性があります。
その理由は、裁判所の判断が法律よりも労働者を保護する傾向にあるためです。
法律を守っているのに負ける理由
例えば、「解雇」に関する法律は以下のように定められています。
- 労働基準法第20条：「解雇する場合、30日前の予告または30日分の賃金を支払うこと」
- 労働契約法第16条：「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は無効」
ここでよくある誤解が、「30日前に予告すれば解雇できる」というものです。
しかし、裁判では「客観的に合理的な理由があるか？」が問われます。
「何が合理的な理由か？」は法律には明記されておらず、裁判所の判断（判例）によります。
つまり、就業規則を法律だけを基に作ると、裁判になったときに負けるリスクがあるのです。
