経営者の大切なご家族、資産、会社をあらゆるリスクから守るには、個人と法人を一体化して考える必要があります。
中小企業の経営者は、良くも悪くも個人と法人が表裏一体で、もし会社に何かあれば、経営者の個人資産を投入せざるを得なくなります。
ご自分が丹精込めて育てた会社ですし、もし会社が倒産すれば、自分とご家族の生活が破綻してしまいます。
会社の借入の連帯保証人にでもなっていれば、なおさら逃げることはできません。
それ以外にも、最近では会社経営に伴い取引先や第三者から役員個人が訴えられるケースも出てきました。
その場合、訴訟のための弁護士費用や敗訴したときの賠償金の支払いは、役員個人が負うことになります。
ちなみに、賠償金の支払いは、相続が起これば、原則ご家族が支払いを引き継ぐことになり、多額の負債を背負わせるリスクもあります。
このように、経営者を取り巻くリスクは多くあり、しかもそれは、個人の資産にまで及んできます。
万が一のことに備えておかなければ、会社も個人の資産も一度に吹き飛んでしまうことにもなりかねません。
だからこそ、中小企業の経営者は、個人と法人を上手に活用して、ご自分の会社と資産、そして大切なご家族を守る準備をしておかなくてはいけないということです。
中小企業の大株主は、経営者とイコールがほとんどで、その意識の亡くなった経営者（大株主）から、どのようにして自社株を後継者に渡して、指揮権を譲るのか、経営者の万が一のリスクを考えるときはこのような観点も必要になります。
