はじめまして、社長専門のお金のアドバイザー（ファイナンシャルプランナー）、M&Mコンサルティングの大畑と申します。
2012年に起業。
ファイナンシャル・プランナー（CFP）/ 法人財務コンサルタント
工業高校卒、アルバイトを含め10種類以上の就転職を繰り返しました。
わたしは、金融機関への就職も実務経験もありません。
しかし、それをカバーするだけの、法人財務から個人のファイナンシャルプランニングまで網羅する知識を叩き込みました。
社長専門のお金のエキスパートとして、全体を見渡せる総合的な視点を持ち、社長の抱えるお金の悩みを解決します。
著書「FPが教える社長のお金を増やして守る節税術」
社長ほどお金の悩みを抱える人種はいませんが、「お金のことはよく分からない」と仰る社長の方が多いです。
愛するご家族と、社員の生活がかかっているにも関わらず、です。
会社は元より、ご家族、社員を守るにはお金がなくてはできません。
わたしにいわれるまでもなく、そんなことは百も承知でしょう。
しかしこれからは、会社を存続させていくには、高度なお金の知識が必要になってきます。
日本では、少子高齢化、人口減少が進み市場は縮小していき、パイの奪い合いは今まで以上に激しくなります。
その上、技術の進歩のスピードは速く、技術への投資を怠れば、同業との差はどんどん開き、古い技術では対抗できなくなるでしょう。
その結果、単価を下げて販売するしかなくなり、事業も先細りになっていきます。
今後会社を継続していくには、単に手残りを増やして資金繰りを安定させるだけでは足りず、投資資金を確保し、それを積極的に技術へ投入していき、未来の事業を育ていかなければなりません。
つまり、事業や技術へ先行投資をしていくことは「マスト」。
資金繰りの安定と積極的な投資を実現できる財務戦略が必要なのです。
それには、
などの、体制や施策を実行していかなくてはいけません。
これらを社長一人で考え行うのは無理がありますし、一般的な経理の方では、社長のサポートもむずかしいのではないかと推察します。
ですからわたしは声を大にしていいたいのです。
「社長にこそ、お金のアドバイザーが必要です」と。
ご家族、社員を守るのはもちろん、事業を成長させ、子や孫の世代まで続く企業を築いていくには、社長のマネーリテラシーだけでは限界があります。
身近なお金のアドバイザー、それも資産運用だけでなく、個人から法人まで含めた、総合的な見地でコンサルティングできる「社長専門」のアドバイザーです。
手前味噌で恐縮ですが、わたしは法人財務から個人のファイナンシャル・プランニングまで網羅したお金のエキスパートです。
フィナンシャル・コンサルティングを通じ、事業で増やした資産をしっかり守り、安心して次世代へと財産を繋ぐお手伝いをいたします。
ものづくりに打ちこむ社長を財務面から支援すること。
その社長にお金持ちになっていただき、後進の道標になっていたくこと。
それにより、日本の技術者の裾野を拡げ、競争を活性化させ、世界をリードするものづくり大国日本の礎に貢献すること。
そして日本の素晴らしい技術や財産を次世代へ渡していくこと。
わたしは、社長に次のことをお約束致します。
以上の約束を守り、これまで培った知識と経験を総動員して、社長が抱える問題解決に取り組みます。
など
栃木県 H様 自動車修理業
家族で経営しています。個人事業主から法人に変えて2年。社会保険に加入するよう案内が来ました。
社会保険が思っていた以上に高額で、削減のためシミュレーションを申し込みました。
見ていただいた中で、私自身は全く気がついていなかったのですが、役員借入金が約1000万円ほどあることを指摘いただきました。
個人事業主時代からの設備などが、借入金の形になっていました。
この借入金を返済することで、
→ 法人から個人へお金を移すことができる。
→ 役員報酬を下げても生活費などを賄うことができる。
→ 結果的に社会保険を節約できる。
と教えていただきました。
仮に毎月20万円役員報酬を下げとしたら、1ヶ月あたり、約62000円社会保険を節約することができます。
1000万円の借入を20万円づつ返していくと50カ月かかるので、
・62000円×50カ月＝310万円
と、かなり社会保険を節約できそうです。
これを税理士さんに提案したら、「すごいところに気がつきましたね」と、来期以降はこの方針で行くことになりました。
また家族のことを考えても、役員借入金を返済しておいた方が良いそうです。
万が一、私が不慮の事故や病気で亡くなってしまった場合、この役員借入金は個人の資産とみなされて、残された家族にとって相続税の対象になる、との事でした。
社会保険の削減も出来ますし、万が一のリスクに気がつくこともできたので、シミレーションを受けて本当によかったです。ありがとうございました。
わたしはコンサルティングを通じ、中小企業の収益アップと財務改善を行い社長のお役に立てることに喜びを感じております。
わたしは35歳までたくさんの職を転々としてきました。
どの職業も中途半端で気づけば人に誇れるスキルは何一つありませんでした。
スキルとはいえませんが、再就職用に取得したファイナンシャル・プランナー（CFP）と宅建くらいはありましたが、そのころは自分に自信を失いその資格すらも活かせていませんでした。
そんなとき当時勤めていた介護事業所で、配食サービスのチラシを作る機会があり、これが当たっておもしろいくらい反応が取れました。
それが一つの自信を取り戻すきっかけになりました。
そしてブログで活動をはじめ、そこからチラシ作成の依頼を受けられるようになりました。
失敗もたくさんありましたが、集客ノウハウを積み上げ現在はSEO・MEO対策、PPC広告の運用まで手掛けられるようになりました。
また仕事を受注するためにWeb集客する必要があったため、SEO対策を実践しながら学びました。
当初は集まらなかったアクセスも、今では年間で16万PV以上集められるメディアになりました
その過程でチラシやWeb集客で反響が出て、クライアントのお役に立てることに非常な快感を覚えました。
数年前までは自信を喪失して、誰からも相手をされなかった自分が微力でも必要とされたことが本当にうれしかったのです。
だからこそもっともっとお役に立ちたいと思い、ファイナンシャル・プランナーの資格を活かして、会社のお金のことを再度学ぼうと考えました。
ビジネスは上手でも「お金のことはよく分からない」という社長は多く、金融・財務の知識があれば社長の事業の成長をさらに後押しできると思ったからです。
そこで法人財務、税金、社会保険料、銀行融資などを深堀して勉強し、個人と法人合わせた総合的なお金のコンサルティングを行えるようになりました。
手前みそながらこの財務コンサルティングは、法人財務から銀行融資まで網羅した一般的な税理士・社労士の先生や銀行員では行えないコンサルティングです。
今では、集客よりお金の専門家として活動する方が多くなりました。
社長にはたくさんの悩みがありますが、その行き着くところの大半は、お金に関する悩みです。
わたしの持つスキルで、社長のお悩み解決に少しでも貢献できればと思っております。
1972年1月28日生まれ。
倉吉工業高校卒業
保険営業から、ルートセールス、現場監督など、さまざまな職業で転職を繰り返すがものにならず、中には1カ月でクビという事態もありました。
そんな自信を喪失していく中、チラシ集客に携わる機会を得、そこで作ったチラシが高反響になり、起業の道に進むきっかけとなりました。
これから会社が生き残るには、高付加価値の商品・サービスを販売できることが不可欠です。
そのためには、
技術への投資
が必要です。
逆にいえば、人、技術、設備に先行投資できない会社に未来はないといっても過言ではありません。
会社の不幸は安売りをはじめたときからはじまります。
もちろん戦略的な安売りならそれでもいいのですが、会社の問題点は粗利益が下がったときに潮が引くように露わになるといわれます。
利益が取れなくなると会社の体力は削られ、あらゆる耐性が弱くなるからです。
これまで問題にならなかったものも、お金がなくなれば見過ごせない問題となります。
お金はまさに会社の体力ゲージそのものです。
すなわち、お金が尽きれば会社の活動は止まります。
その引き金となるのが、安売りです。
売りたいがための値引き。
品質に自信がないから応じる値引き。
強引な交渉に負けての値引き。
これらの値引きに応じてしまう理由は、商品・サービスの差別化ができてないためです。
購入側からしてみれば、他でも手に入れられる商品のため、高単価でも手に入れたい理由がないのです。
一方で、高付加値を持った商品・サービスなら、販売側には「ここがダメでも他で購入していただける」という見込みが立ちますし、購入側もそこには高い価格でも買いたい理由が存在し、それが相まって高単価でも強気の販売ができます。
しかし、高付加価値の商品・サービスを販売するには、高い技術力を身につけねばならず、それには技術への投資が不可欠です。
差別化は、マーケティングや売り方だけではできません。
仮にマーケティングや売り方だけで差別化できても、そんなノウハウは、1年もすればネットであっという間に拡散されて真似されます。
これでは参入障壁を維持できません。
それに対し、商品・サービスを技術で差別化できれば、競合も簡単に真似できないでしょう。
その結果、自社の優位性は5年、10年と続き、長期間、高収益化を実現できます。
したがって、市場競争に巻き込まれず、自社の利益をしっかり守るには、
人や技術や設備への投資
が絶対に必要なのです。
投資の重要性はご理解いただけたと思いますが、投資を毎期コンスタントに行うにあたって、大事ことがあります。
それが「お金」です。
当たり前ですが、お金がなくては投資を行うことはできません。
しかし、投資資金を自己資金のみで完結しようとするのは間違いです。
金融機関から融資を受けて、投資資金を確保する、「資金調達」という考え方が必要です。
財務の詳しい話は省きますが、自己資金で来期の投資資金を確保するには、繰越利益剰余金の中から捻出しなくてはいけません。
繰越利益剰余金とは、今期の税引き後利益のお金のことです。
ですが、繰越利益剰余金をたくさん残せる会社はそう多くはありません。
中小企業の経常利益の平均は、売上の5％程度です。
1億円売上があれば、経常利益は500万円です。
ここから法人税を引かれれば、繰越利益剰余金は325万円くらいしか残りません（法人税率を35％として計算）。
たとえば設備投資に3,000万円必要だとして、その金額を貯めるのに10年かかる計算です。
技術のアップグレードが高速化する現代で、10年もお金が貯まるを待っていては、技術は陳腐化してしまいます。
ここが投資しどころと思ったら、すぐにお金を用意して投入するくらいのスピード感が必要です。
そのためには、金融機関からの資金調達、すなわち融資を上手に利用しなくてはいけません。
無借金にこだわって投資しないと、失うチャンスの方が大きいでしょう。
それに融資は、資金繰りの安定にも寄与します。
今後、投資を行うことは、会社を継続して必須となりますが、それによって、財務の安定性を欠いてしまってもいけません。
事業の成長と資金繰りの安定性、これは2つ同時に達成しなくてはいけない課題です。
ご存じのように、会社が倒産するのはお金が尽きたときです。
であるなら、借入でも現預金残高を増やしておくべきです。
むしろ自己資本比率何％にこだわって、借入の額を減らしてしまう方が危険です。
多くのケースでは自己資本比率は上がっても、その分だけ現預金が減るからです。
自己資本比率を上げるにしても、借入を併用しながら現預金を一定額積み増しつつ行う方が安全です。
資金繰りの安定を実現するには、借入との上手な付き合い方が必要です。
以上のように、これから会社を存続させていくには、高単価で販売できる高収益事業を育てねばならず、そのためには
が経営戦略となります。
それと同時に
という財務戦略も組立てなくてはいけません。
異論もあると思いますが、この2つの柱が、今後会社が生き残るための経営・財務戦略とわたしは考えます。
社長が自らの理念やビジョンを実現するためには、綺麗事抜きでお金が必要です。
それには、高収益型の事業をつくらねばなりません。
社長にとって超えるべき壁は高くなりますが、それを乗り越えるべく真摯に打ち込む社長をわたしは全力で応援いたします。
最後までお付合いくださり、まことにありがとうございました。
