社長の給与は、社長のためだけにあらず。
会社のことを考えたなら、役員報酬を見直して手取りを増やしておくべきです（本業が赤字にならない程度。赤字なら下げるべきですが）。
なぜなら、社長の給与は
- いざというときの確実な資金調達の方法になる
- 銀行融資のプラス評価になる
という2つの側面があるからです。
この2つは、どちらも会社の存続を握るキーワードです。
万が一会社が倒産してしまえば、その影響は、社長のみならず、従業員、取引先、親族、そして愛するご家族にも及びます。
そう考えれば、社長の役員報酬は、すべての影響まで視野に入れて設定しなくてはいけない事項です。
理由1・確実な資金調達の方法になる
社長が給与として受け取ったお金は、基本何に使っても問題はありません。
会社が資金シュートなどのピンチにも、資金に補てんにも使えます。
銀行がピンチのときに貸してくれるとは限りません。
むしろピンチのときほど銀行は危ういとみて、御社への融資に慎重になります。
借りたいときに借りれない。
そんな状況のときほど、社長の個人資産は、確実な資金調達ルートといえます。
だからこそ社長は、役員報酬を見直して、個人資産を緊急用に貯めておかなくてはいけません。
理由2・銀行融資のプラス評価になる
2つ目の理由は、銀行融資の評価ポイントになるということです。
銀行融資は、会社の本業の儲けや資産だけが、評価の対象というわけではありません。
通常、中小零細企業が融資を受ける際は、社長の個人保証を求められます。
株式会社の場合、負債の責任は、その出資した範囲にとどまりますが（有限責任）、個人保証をすると、無限責任となって会社が負った債務をすべて引き継ぐことになります。
つまり、銀行からしてみれば、社長の個人資産も担保の一部となるのです。
だとしたら、
- 給与をたくさんもらっていている。
- 余裕資金がある。
- 株や不動産などのその他の資産がある。
といったことが、融資の評価のプラスポイントになってくるといえます。
となれば、です。
もし会社の格付けが低く評価されても、個人資産がプラス評価されれば、総合評価が上がって、融資を受けられる可能性が高くなるということです。
もちろん、会社の本業の儲けが借金返済の財源であり、利益を稼ぎ出せる体質こそが何より重要であることに変わりはありません。
しかし、社長が役員報酬を見なおして、個人資産を増やしておくことは、銀行融資対策として重要なポイントになるのです。
もし、必要なときに融資が受けられないとなれば、倒産の危機にもなりますし、事業を拡大するチャンスを逃すことにもなります。
社長の役員報酬に対する考え方は、金に汚いとかセコいとか、そんな次元の低い話ではないのです。
社長の個人資産が、会社の財務戦略上重要な位置づけだからこそ、余裕資金が生まれるよう役員報酬を見直して、手取りを増やしておかなくてはいけないのです。
社長の給与が低すぎて起こること
社長の給与が低すぎるメリットは、社長の個人資産が貯まらないということですが、それつまり、「社長の保証能力の低下」という意味です。
社長個人の保証能力が低下すれば、追加担保を求められるケースも出てくるでしょう。
やはり社長は、それ相応の給与をもらっておかなくてはいけません。
法人というポケットを利用する
幸い社長の場合、法人というポケットがあります。
このポケットを使うことで、一般のサラリーマンがお金を貯めるより、2倍、3倍のスピードでお金を増やしていけます。
生命保険料や居住費も、法人に支払ってもらうことができますし（条件はあります）、社会保険料や税金も、法人を使うことで、低い負担にすることもできます。
社長は、法人というポケットがあることで、通常のサラリーマンより、節約や節税、社保削減など打てる手が多くあるのです。
クライアントの声
お客様の声をご紹介させていただきます。
栃木県 H様 自動車修理業
家族で経営しています。個人事業主から法人に変えて2年。社会保険に加入するよう案内が来ました。
社会保険が思っていた以上に高額で、削減のためシミュレーションを申し込みました。
見ていただいた中で、私自身は全く気がついていなかったのですが、役員借入金が約1000万円ほどあることを指摘いただきました。
個人事業主時代からの設備などが、借入金の形になっていました。
この借入金を返済することで、
→ 法人から個人へお金を移すことができる。
→ 役員報酬を下げても生活費などを賄うことができる。
→ 結果的に社会保険を節約できる。と教えていただきました。
仮に毎月20万円役員報酬を下げとしたら、1ヶ月あたり、約62000円社会保険を節約することができます。
1000万円の借入を20万円づつ返していくと50カ月かかるので、
・62000円×50カ月＝310万円
と、かなり社会保険を節約できそうです。
これを税理士さんに提案したら、「すごいところに気がつきましたね」と、来期以降はこの方針で行くことになりました。
また家族のことを考えても、役員借入金を返済しておいた方が良いそうです。
万が一、私が不慮の事故や病気で亡くなってしまった場合、この役員借入金は個人の資産とみなされて、残された家族にとって相続税の対象になる、との事でした。
社会保険の削減も出来ますし、万が一のリスクに気がつくこともできたので、シミレーションを受けて本当によかったです。ありがとうございました。
役員報酬を最適化して手取りを増やしたい方はお問合せください。
