中小企業の社長の個人資産と法人は実質一体です。
会社が万が一のときには、社長の個人資産から補填することはもちろんのこと、銀行融資に対しても影響があります。
すなわち、個人資産は多ければ良いということです（これは会社経営を離れてもいえることですが）。
であるなら、社長は個人資産を運用して貯めておくことも、会社経営のためのある種の義務だとえいます。
そして社長が事業で増やした資産は、次世代へと繋いでいくべきものです。
個人資産のコンサルティングでは、ライフプランの見直し、資産運用、相続対策のご提案をいたします。
ライフプランの見直し
社長にとってライフプランの見直しは、ある種の義務といっても過言ではありません。
支出を見直して個人でお金を貯めておくことは、会社の万が一や、銀行融資と直結してくるからです。
個人資産があることで、間違いなく会社経営に有利に働きます。
社長のお金は個人のものであって個人のもではない、オーナー経営者である以上、これが逃れられない現実です。
もちろんオーナー経営者としてではなく、一個人としても、家族やご自分の老後のためにお金を貯めておくことは、幸せな人生を送るためにとても重要なことでしょう。
だからライフプランの見直しで、無駄な支出をなくし、計画的にお金を貯めていくことは重要です。
幸いにも社長には会社という器があり、これを利用すれば一般のサラリーマンよりお金を貯めるスピードは速くなります（公私混同という意味ではありません）。
とくに役員報酬の最適化は必須で、見直し次第で税金と社会保険の負担を抑え、手取りを増やすことができます。
ライフプランの見直しで、社長の個人資産にお金が貯まるプランを組立てます。
資産運用
ライフプランの見直しで貯めたお金も、そのままにしておいてはもったいないです。
いわゆる貯まったお金に「稼いでもらう」環境をつくり、効率よく資産を増やしていく必要があります。
増えた資産は、やはり融資に有利に働きます。
そんなときにも活用できるのが法人です。
法人と個人の税率の格差から、法人にお金を残す方が有利ですが、それつまり資産運用の種銭を多く持てるということです。
連帯保証人対策
社長の場合、資産を増やすことと同時に守ることも強く意識しなくてはいけません。
なぜなら会社の借入の連帯保証人になっているケースがあるからです。
連帯保証人は本当に怖い制度で、社長が万が一お亡くなりになると、ご家族がその債務を丸々負います。
そうかといって相続を放棄すれば、社長の全財産まで放棄しなくてはいけません。
連帯保証人対策は、ご家族にとっても必要な対策です。
その連帯保証人対策、実は社会保険料を削減しながら行えます。
連帯保証人対策＆社会保険対策の一挙両得を実現するスキームをご提案いたします。
相続対策
事業で増やした財産を次世代へ繋いでいくには、相続対策が必要です。
社長の場合、会社の事業承継とセットのケースもあるでしょうし、ときにはM&Aも検討事項になります。
単なる個人の相続ではなく、法人を含めた相続対策が必要です。
とくに相続財産の場合は、これまでストックされた資産に対して課税されます。
そのため、税額も大きくなる傾向があります。
さらに相続税を支払えないときは、相続人の財産を処分してでも支払わなくてはならず、それこそ、税金の支払いのために破綻もあり得るのです。
ちなみに、相続税を現金で支払えないときは、延納が認められていますが、延納が認められるには、相続人の「3か月分の法定生活費」を残してすべて相続税の支払いに充てることを求められます。
相続人に認められる法定生活費は、本人10万円/月、家族一人当たり4万5,000円です。
それでも納税額が不足する場合に、はじめて認められるのが延納制度です。
相続税で破綻のリスクすらあるというのがご理解いただけると思います。
だからこそ、相続対策は重要です。
社長が事業で増やした資産を守れるように、法人と個人を一体化したスキームをご提案いたします。
まずは無料相談にお申込みください。
