事業を成長させ資金繰りを詰まらせない事業計画書の作成をサポートします。
多くの中小企業では、事業計画書を作らないのが普通です。
その理由は、
「将来のことはわからないから、計画を立てても意味がない」
「現実は計画通りにはいかない」
といったものです。
つまり、画に描いた餅になるから事業計画書は作らないというわけです。
これははっきりいって間違いです。
事業計画を作る意味とは、
- 目標を設定して問題点を見つける
- その問題点を改善して目標と現実とのギャプを埋める
- 目標達成に向けてアクセルを踏んでも、資金繰りが詰まらないか確認する
ことにあります。
社長が考えるように、現実は自分の思う通りに進みません。
ですが、目標なく事業を進めることは、それこそ「成行き任せ」です。
ことほど恐ろしいことはありません。
仮に売上げアップしても、同時に資金ショートのリスクが高まりますし、それどころか平時でさえ手元資金が不足します。
これで経営が上手くいくわけがありません。
社長の「見込み違い」は悪いことではない
目標とは、「手に入れたい未来の姿」、いわば「理想と現実とのギャップ」です。
そのギャップとは、事業でいえば、社長の予測と現実のマーケットとの「差」、「見込み違い」のことでしょう。
それがわかることは、悪いことではありません。
見当が外れてこそ、問題点が見つかるからです。
何がどう間違っていたか、あるいは何が足りなかったから目標との差があるのか、それがわかってはじめて有効な手を打てます。
そしてそれを振り返ってさらに改善するから、目標とする数値にさらに近づけます。
まさに、計画があるから、実行→評価→改善のPDCAサイクルを回すことができるのです。
「現実は目標通りにいかないから事業計画を作る意味はない」ではなく、「目標通りにいかないからこそ、事業計画を作る意味がある」のです。
成行き経営ではなく、戦略性を持って事業を進めるには、事業計画書を作ることが必要なのです。
キャッシュを中心にした事業計画書
事業計画はキャッシュを中心に考えます。
事業はキャッシュにはじまりキャッシュに終わるといっても過言ではなく、事業の結果は通帳の残高に表れます。
すなわち、通帳の口座にキャッシュがなくなれば、そこで事業はストップします。
したがって、目指すべきところは、資金繰りが回り、なおかつ手元にキャッシュが残る事業計画です。
具体的には、
- 運転資金が不足しても問題ないように、短期資金目的として月商の3か月分
- コロナのような不測の事態に備えて、長期資金目的として売上の1～2年分
のキャッシュ残高を目指して計画を立てます（もちろん数か年計画です）。
この資金は、売上から得られるキャッシュだけでなく、金融機関からの融資も含めての金額です。
このような事業計画書の中心を担うのが、「キャッシュ・フロー計算書」です。
まず、キャッシュ・フロー計算書により、会社のキャッシュの状態を分析し、そのうえで今後の事業方針を社長に決めていただきます。
その方針を売上計画に落とし込み、事業計画書を作成します。※わたしが行うのはあくまでサポートで、主体となるのは社長です。
資金繰り表と連動
損益計画は「予測資金繰り表」と連動させます。
繰り返しますが、事業計画書を作成する意味は、資金繰りを詰まらせないことも含まれます。
そのため、計画した売上計算を基に、未来の資金繰りを予測し、資金繰りに問題ないか事前にチェックすることが重要です。
資金繰り表は、ただお金の出し入れを記録しても意味はありません。
それでは通帳の記帳と大した変わらないでしょう。
資金繰り表の一番の目的は「資金繰りを詰まらせないこと」。
それに必要なのは「予測」です。
予測できるから、未然に資金ショートなどの資金不足を防げます。
その予測を何でするかというと「売上計画」です。
だから売上計画を資金繰り表と連動させることは必須なのです。
資金繰り表がないと何かが起こるのか
資金繰り表を作ってないと、3か月先、6か月先の資金繰りの状態を読めなくなります。
その結果は、行き当たりばったりの経営となります。
それで上手く回っているうちは良いですが、一度詰まると資金繰りに追われることになります。
そうなると、社長の頭の中は金策のことで一杯で、新商品の開発や、設備投資、設備の修繕まで頭が回らなくなります。
それがやがて、商品、店舗、設備の劣化を招き、客離れを加速させます。
そして資金繰りはさらに追い込まれることになるでしょう。
これが資金繰り表をつけてないことで起こる負のスパイラル、一旦この状態に陥ると、脱却することはなかなかむずかしくなります。
売上を上げるにも経費削減するにも、まとまったお金が必要だからです。
ですから、そうならないように資金繰り表から未来を予測して、資金不足を未然に防ぐことが重要なのです。
社長が資金繰りに追われるようになると、待っているのはジリ貧です。
社長が事業を成長させることに専念できる環境こそが理想です。
そのためには資金繰り表が必要なツールなのです。
事業計画書作成にご興味ある方は、まずは無料相談へお問合せください。
融資のための事業計画作成も承っております。
