「税務調査対策」の記事一覧

役員報酬を期の途中で下げる場合、定期同額給与に当たらなくなるため、下げた部分の金額が「損金に計上できなくなる」の原則がです。 その一方で例外があり、会社の経営状態が著しく悪化し、やむを得ず役員報酬を減額した場合は、損金に […]

この記事で紹介するのは、会社の業績不振が理由で、社長の「前期」の役員報酬を減額したのですが、それはすでに「支払いが確定済み」の債権のため、前期に遡って給与所得を減額することは「認められない」とされた事例です。 何のことや […]

この記事で紹介するのは、定時株主総会で決めた、「取締役」と「監査役」の役員報酬の額を、実際支給した額が超えたため、「過大な役員報酬の損金不算入」となり、否認された事例です。 役員報酬が過大かどうかの判定は 形式基準：定款 […]

この記事で紹介するのは、運送業と不動産賃貸業を営む社長の役員報酬が「高額でない」とされた判例です。 この社長の役員報酬の月額は、 昭和60年頃～平成11年3月まで→150万円 平成11年4月～平成13年3月まで→120万 […]

この記事で紹介するのは、長期入院していた取締役会長の役員報酬が、税務調査で「不相当に高額」と指摘されて、その後の国税不服審判所の裁決で「適正」と認められた事例です。 国税の否認の理由としては、長期入院が続いていため、取締 […]

この記事でご紹介するのは、中古車販売を営む法人の社長の役員報酬が、「不相当に高額な部分がある」として否認された事例です。 この事例で特徴的なのは、社長の業務の範囲が同業の役員と比べても「格別なものの」であるから、高額な役 […]

この記事でご紹介するのは、役員の妻の勤務実態に比べ、役員報酬に「高額な部分がある」と否認された事例です。 国税不服審判所の裁決の結果、妻の勤務実態は、常勤役員でなく非常勤役員とされ、非常勤役員としての報酬を上回る部分を否 […]

消費税は10％になり、社会保険料の負担が会社の利益を圧迫する中、業務の一部を外注化することをお考えの企業も多くあるはずです。 しかし、そこで問題になるのが、税務上の「外注費」と「給与」の違いです。 「外注費」と「給与」の […]

この記事で紹介するのは、眼科医の妻が営むコンタクトレンズ販売事業（以下、コンタクトレンズ事業）の収益が、その夫である眼科医の収益になるのかどうかで争われた事例です。 眼科医院の院長である夫（以下、院長）は、妻のコンタクト […]

「最適な役員報酬とは一体いくらなのか？」 あなたが社長（オーナー経営者）なら、一度はそんな悩みを持ったことがあるかもしれません。 とどのつまり、この疑問の知りたいことは、「会社と個人を合わせて一番税負担が少なくなるのはい […]