「社長の年金」の記事一覧

【在職老齢年金対策】法人と個人事業にわけて年金を満額受給する方法

60歳以上で厚生年金保険に加入して働いていて、年金も受給する場合、年金と給料等の合計額が一定額を超えると、年金が減額されたり、支給停止されます。 これを「在職老齢年金」といいます。 在職老齢年金は、厚生年金保険加入者に適 […]

安易な年金復活プランで奥様の遺族厚生年金が0円になるリスク

在職老齢年金の支給調整の対象外になるめに、社長の報酬を下げ、下げた分を妻に役員報酬として支払っている場合は注意が必要です。 社長が万が一お亡くなりになった場合、奥様は「遺族厚生年金を受け取れない」可能性が出てくるからです […]

社長が年金満額受給のために役員報酬を下げて退職金で受け取るリスクを解説

現在の年金制度では、社長の収入が一定以上あると年金の一部または全部が支給調整されます。 対象となるのは 60歳~65歳未満で、総報酬月額(賞与を含む)と老齢厚生年金を足した額が28万円以上 65歳以上で、総報酬月額(賞与 […]

社長の年金は70歳になるとどうなるか?

社長が70歳に達すると、厚生年金保険の加入資格を喪失します。 つまり、社長が70歳になると、厚生年金保険料を支払わなくてよくなるのです。 しかしだからといって、70歳になると「自動的に年金がもらえるようになる」わけではな […]

社長が年金を受け取るための業務委託契約は有りか無しか

業務委託契約は社長の年金復活対策に使える方法です。 いわゆる外注費としてお金を受取れば、年金支給停止の対象外のお金となるからです。 しかも外注費は消費税節税対策にも使え、一挙両得の優れものプランです。 しかしそれだけに、 […]

社長は年金の満額支給のために役員報酬を低く設定すべきか?

社長が現役で役員報酬をもらい続けるかぎり、年金額を停止される可能性が出てきました。 現状でも払い損とならないために、役員報酬を少なくしているケースがあると思いますが、では、年金を満額受け取るために、あえて役員報酬を少なく […]