「役員報酬」の記事一覧

役員の退職金を算出する際、役員報酬が極端に低いと、一般的には「1年あたり平均額法」が採用され、適正な役員報酬額に修正されます。 しかし今回ご紹介するケースでは、別な方法が採られ、役員の最終報酬月額が決定されました。 これ […]

退職金は「退職した」という事実があってはじめて退職金として認められます。 退職という事実がなければ、退職金を否認されてしまいます。 しかし例外として、「社長」から権限のない「会長」などに役職を変更した場合（これを分掌変更 […]

役員退職金の支給の際に用いられるのが「功績倍率法」ですが、ここで問題になる点に「功績倍率がいくらなのか」です。 一応の基準としては、昭和55年の裁判で示された「社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1 […]

この記事で紹介するのは、建築・リフォーム会社を経営する代表取締役の母の非常勤役員としての報酬が「過大」とされた事例です。 非常勤役員の母の報酬は、常勤役員でもなかなかの高額報酬でしたが、やはり認められませんでした。 非常 […]

この記事で紹介するのは、非常勤役員の報酬が職務内容に比べて「過大な報酬」にあたり、「損金にできない」とされた事例です。 役員報酬は、職務の対価として「適正な額」を超えて支払われた場合、たとえ「報酬」という名目であっても、 […]

役員報酬を決定・変更する場合で、定款に定めのないときは、株主総会で決議しなくてはいけないと、会社法で決められています。 （取締役の報酬等） 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以 […]

役員報酬を期の途中で下げる場合、定期同額給与に当たらなくなるため、下げた部分の金額が「損金に計上できなくなる」の原則がです。 その一方で例外があり、会社の経営状態が著しく悪化し、やむを得ず役員報酬を減額した場合は、損金に […]

この記事で紹介するのは、会社の業績不振が理由で、社長の「前期」の役員報酬を減額したのですが、それはすでに「支払いが確定済み」の債権のため、前期に遡って給与所得を減額することは「認められない」とされた事例です。 何のことや […]

この記事で紹介するのは、定時株主総会で決めた、「取締役」と「監査役」の役員報酬の額を、実際支給した額が超えたため、「過大な役員報酬の損金不算入」となり、否認された事例です。 役員報酬が過大かどうかの判定は 形式基準：定款 […]

この記事で紹介するのは、運送業と不動産賃貸業を営む社長の役員報酬が「高額でない」とされた判例です。 この社長の役員報酬の月額は、 昭和60年頃～平成11年3月まで→150万円 平成11年4月～平成13年3月まで→120万 […]

「最適な役員報酬とは一体いくらなのか？」 あなたが社長（オーナー経営者）なら、一度はそんな悩みを持ったことがあるかもしれません。 とどのつまり、この疑問の知りたいことは、「会社と個人を合わせて一番税負担が少なくなるのはい […]