「中小企業節税対策まとめ」の記事一覧

不動産所得の必要経費を否認された理由。「無償」の使用貸借契約は不動産所得にならない

不動産所得にかかった費用を必要経費にするためには、「その事業に関連した費用であること」が最低条件です。 このあたりは常識といえばそうですが、ときには落とし穴があることがあります。 そうです。 「実は不動産所得にはならなか […]

3つの事例で考える役員退職金の「役員在職期間」の判断基準とは?個人事業時代は含める?

役員の退職金を計算する際の「在職期間」は、一般的に、その法人に役員として在籍した期間が対象です。 一見揉めそうにない明確な基準ですが、ときに在職期間を巡って争われる事例があります。 この記事では、役員退職金の「在職期間」 […]

【判例】キャバ嬢に支払ったお金が「外注費」でなく「給与」と判定された事例

業務委託契約が「給与」か「外注費」になるかの判断は、消費税1-1-1を読めば概念的なものは理解できます。 ・消費税基本通達1-1-1 しかし実際には、消費税基本通達1-1-1を読んでも、いまいちよくわからないが本音ではな […]

固定資産税が6倍に?!空き家と固定資産税の関係とは?

住んでいる建物を取り壊すと「固定資産税が6倍になる」というお話を聞いたことはありませんか? 実際、居住用の建物を取り壊すと、6倍でなくても、2倍~4倍に増えてしまいます。 「今住んでいる住宅を取り壊す予定はない」という方 […]

「節税」を成功させるために知っておきたい「脱税」「租税回避」の違いとは?

「税金はなるべく支払いを抑えたい」 できるだけ出費を抑えたい思うのは経営者なら当たり前のことです。 税金もその例外ではありません。 しかしいくら税金の支出を抑えたいからと、節税が認められる範囲を超えてしまうと「脱税」や「 […]

【悲報】役員借入が税務調査を呼び寄せる

社長が個人のキャッシュを会社に貸すことを「役員借入金」と呼びます。 会社の資金が不足したときなど、手っ取り早くキャッシュを補てんするために使われるお金です。 この役員借入金、会社の資本金に振り返えてチャラにしたり、役員貸 […]

法人と役員の業務委託契約は危険!外注費は否認の可能性大

給与でなく外注費として報酬を支払えば、 法人・個人と共に社会保険料の負担がなくなる 消費税の課税取引なって消費税対策になる というメリットを受けられます。 役員の社会保険料の負担が重い場合、役員報酬ではなく「一部を業務委 […]

消費税・社会保険料対策のはずが・・・!知らないと怖い業務委託契約の事実

消費税・社会保険料対策で「業務委託契約」の導入をご検討ならこの記事をお読みください。 あるいは、すでに「業務委託契約」を導入している方にとっても役立つ記事です。 安易な業務委託契約を導入すると、とんでもないしっぺ返しがあ […]

退職間近に役員報酬を上げるリスクをご存じ?

退職金の損金対策のため、退職間際に「急に」役員報酬を上げるケースがあります。 これは税務署と揉める一因になり、極力に避けなくてはいない行為です。 退職を考える年齢になったら、段階的に役員報酬を上げて、「役員報酬を上げたこ […]

法人・個人事業主の使ったマッサージ費用は経費になるか?

仕事上、肩こりや腰痛でお悩みという方は多くいらっしゃいます。 痛みに耐えて仕事を続けるのはツラいですから、治療とストレス解消をかねて、マッサージ店や整体院を利用することがあります。 仕事も一因となった治療費ですから、「こ […]

「修正申告」と「更生」の違いを知ることが税務調査で役立つ

税務調査に備える場合、「修正申告」と「更生」について理解しておく必要があります。 なぜならそれが、税務調査で否認された場合に役立つからです。 とはいえ、小むずかしいことを覚えるのではなく、その「使い方」について理解してお […]

役員報酬をゼロ円にする影響とは?社会保険料や税金について解説

会社の事情があって役員報酬を「ゼロ」としたいときもあるでしょう。 起業当初や売上が激減していて収入の目途がつかない、社会保険料の負担が重いといったときです。 役員報酬を支給すれば、所得税・住民税・社会保険料の負担が発生し […]