経営者保証なしの融資には、「経理の透明性」と「節税は後回し」

融資対策 連帯保証人対策

2023年4月から経営者保証に依存しない「経営者保証改革プログラム」がスタートしました。

これまでにも、「経営者保証に関するガイドライン」によって、経営者に連帯保証を求めない方向は進められていましたが、さらにその流れを加速させるために、「経営者保証改革プログラム」が策定・実行されました。

ただし、無条件で経営者保証なしで融資を受けられるわけではありません。

経営者保証なしで融資を受けられる条件の一つには、個人と会社の経理をハッキリ分けることが挙げられます。

連帯保証人を解除したいなら、個人と法人をごちゃまぜにした杜撰な経理はやめ、節税も後回しにしましょう。

経営者保証に依存しない融資のスタート

2023年の4月から、経営者保証を依存しない融資が本格スタートしました。

ただし、これは経営者保証を禁止するものではありませんので、金融機関の判断によって必要かどうかは変わります。

取り組みは、金融機関によってさまざまなようです。

力を入れている金融機関もあれば、そうでもない金融機関もある。

力を入れている金融機関では、経営者保証があってもなくても、回収率はそれほど変わらないことが分かり、それなら国の方針に従うということが理由の一つにあるそうです。

中小企業の経営者は、良くも悪くも、個人と法人が一体です。

一旦経営が悪化すれば、個人資産を法人へ突っ込まざるを得なくなるのが現状です。

となると、結局のところ、経営者保証があろうがなかろうが、会社へ個人の全財産を投入することなり、手元の資産がなくなるのは同じです。

無い袖は振れないわけですし、資産がなくった人から回収しようとするのは無理があります(それこそ、廃業時における経営者保証に関するガイドラインがあり、これを利用すれば、いわゆる穴の毛まで毟られることはなくなります)

こんな事情に、回収率が変わらない一因もあるでしょう。

銀行融資と連帯保証人についてはこちらの記事をご覧ください↓

経営者保証解除には「法人と個人の分離」が条件

とはいえ、余計な足かせとなる経営者保証はない方が、いずれにしても良いわで、会社を畳むにも、事業を撤退するにも、連帯保証人でない方が、早い段階で決断でき、リスタートも切りやすくなります。

したがって、融資を受けるなら、経営者保証に依存しない経営者保証改革プログラムは、経営者にとっては朗報です。

ただし、経営者保証を求めないといっても、やはりそれには条件があります。

その一つが、個人と法人の経理の分離です。

先述しましたが、中小企業は個人と法人が実質一体となっています。

悪いときは、個人資産を投入しなくてはいけなくなりますが、良いときには法人を利用した節税ができます。

たとえば、資産管理会社を活用すればこのようなメリットを享受できます↓

節税以外にも、会社のお金を社長個人が勝手に使ってしまっても、役員貸付金や仮払金という形を取れば一応は処理できます。

しかし、このような公私混同が、お金の管理を杜撰にし、不透明なお金の流れを生み出します。

貸す方にしてみれば、これは見過ごせない状況です。

法人に貸したお金を、社長個人が使ってしまえば、返済の見込みはほぼなくなります。

それに、融資したお金は、事業で儲けたお金で返済することを約束したものです。

その約束を破って私的流用するような人とは、信頼関係が成り立ちません。

お金を貸しても社長個人が使ってしまう可能性がある限り、金融機関は貸すことを控えるでしょう。

したがって、個人と法人の経理を分離し、お金の流れを透明にすることが、経営者保証解除の条件となるのです。

節税が逆効果に

そういう意味では、節税に一生懸命になることが、果たして得なのかは、よくよく考えるべきでしょう。

節税で個人資産が増えても、連帯保証人が解除されなければ、会社が万が一のときは、原則、全財産を弁済に充てなくてはいけません。

節税で一時的に得したとしても、結局、元の木阿弥です。

さらにいえば、相続時事業承継時には、前経営者の連帯保証が後継者の重い足かせとなります。

節税をするなら、少なくても、経営者保証を解除してもらえるレベルで、会社の財務体制を整えてからでしょう。

それまでは、納税をして会社にお金を貯めることに専念すべきです。

役員貸付金・仮払金はアウト

ちなみに、会社からお金を借りる役員貸付金は、金融機関や信用保証協会が最も嫌がる勘定科目です(仮払金も)。

これが決算書に計上されることで、融資を断る理由となります。

節税も銀行に嫌われますが、それ以上にダメージがあるのが、仮払金や役員貸付金です。

やむを得ず会社からお金を借りたら、利息を支払うことはもちろん、返済計画を作って、きちんとお金を返しましょう。

それが融資や経営者保証解除への対策となります。

銀行員の決算書の見方はこちらの記事をご覧ください↓

経営者保証解除には、法人と個人の経理を分離し、お金の不透明な流れを作らないようにしましょう。

財務体質強化の妨げになる節税も後回しがベストです。

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