2023年4月から経営者保証に依存しない「経営者保証改革プログラム」がスタートしました。
これまでにも、「経営者保証に関するガイドライン」によって、経営者に連帯保証を求めない方向は進められていましたが、さらにその流れを加速させるために、「経営者保証改革プログラム」が策定・実行されました。
ただし、無条件で経営者保証なしで融資を受けられるわけではありません。
経営者保証なしで融資を受けられる条件の一つには、個人と会社の経理をハッキリ分けることが挙げられます。
連帯保証人を解除したいなら、個人と法人をごちゃまぜにした杜撰な経理はやめ、節税も後回しにしましょう。
経営者保証に依存しない融資のスタート
2023年の4月から、経営者保証を依存しない融資が本格スタートしました。
ただし、これは経営者保証を禁止するものではありませんので、金融機関の判断によって必要かどうかは変わります。
取り組みは、金融機関によってさまざまなようです。
力を入れている金融機関もあれば、そうでもない金融機関もある。
力を入れている金融機関では、経営者保証があってもなくても、回収率はそれほど変わらないことが分かり、それなら国の方針に従うということが理由の一つにあるそうです。
中小企業の経営者は、良くも悪くも、個人と法人が一体です。
一旦経営が悪化すれば、個人資産を法人へ突っ込まざるを得なくなるのが現状です。
となると、結局のところ、経営者保証があろうがなかろうが、会社へ個人の全財産を投入することなり、手元の資産がなくなるのは同じです。
無い袖は振れないわけですし、資産がなくった人から回収しようとするのは無理があります（それこそ、廃業時における経営者保証に関するガイドラインがあり、これを利用すれば、いわゆる穴の毛まで毟られることはなくなります）
こんな事情に、回収率が変わらない一因もあるでしょう。
銀行融資と連帯保証人についてはこちらの記事をご覧ください↓
経営者保証解除には「法人と個人の分離」が条件
とはいえ、余計な足かせとなる経営者保証はない方が、いずれにしても良いわで、会社を畳むにも、事業を撤退するにも、連帯保証人でない方が、早い段階で決断でき、リスタートも切りやすくなります。
したがって、融資を受けるなら、経営者保証に依存しない経営者保証改革プログラムは、経営者にとっては朗報です。
ただし、経営者保証を求めないといっても、やはりそれには条件があります。
その一つが、個人と法人の経理の分離です。
先述しましたが、中小企業は個人と法人が実質一体となっています。
悪いときは、個人資産を投入しなくてはいけなくなりますが、良いときには法人を利用した節税ができます。
たとえば、資産管理会社を活用すればこのようなメリットを享受できます↓
節税以外にも、会社のお金を社長個人が勝手に使ってしまっても、役員貸付金や仮払金という形を取れば一応は処理できます。
しかし、このような公私混同が、お金の管理を杜撰にし、不透明なお金の流れを生み出します。
貸す方にしてみれば、これは見過ごせない状況です。
法人に貸したお金を、社長個人が使ってしまえば、返済の見込みはほぼなくなります。
それに、融資したお金は、事業で儲けたお金で返済することを約束したものです。
その約束を破って私的流用するような人とは、信頼関係が成り立ちません。
お金を貸しても社長個人が使ってしまう可能性がある限り、金融機関は貸すことを控えるでしょう。
したがって、個人と法人の経理を分離し、お金の流れを透明にすることが、経営者保証解除の条件となるのです。
節税が逆効果に
そういう意味では、節税に一生懸命になることが、果たして得なのかは、よくよく考えるべきでしょう。
節税で個人資産が増えても、連帯保証人が解除されなければ、会社が万が一のときは、原則、全財産を弁済に充てなくてはいけません。
節税で一時的に得したとしても、結局、元の木阿弥です。
さらにいえば、相続時や事業承継時には、前経営者の連帯保証が後継者の重い足かせとなります。
節税をするなら、少なくても、経営者保証を解除してもらえるレベルで、会社の財務体制を整えてからでしょう。
それまでは、納税をして会社にお金を貯めることに専念すべきです。
役員貸付金・仮払金はアウト
ちなみに、会社からお金を借りる役員貸付金は、金融機関や信用保証協会が最も嫌がる勘定科目です（仮払金も）。
これが決算書に計上されることで、融資を断る理由となります。
節税も銀行に嫌われますが、それ以上にダメージがあるのが、仮払金や役員貸付金です。
やむを得ず会社からお金を借りたら、利息を支払うことはもちろん、返済計画を作って、きちんとお金を返しましょう。
それが融資や経営者保証解除への対策となります。
銀行員の決算書の見方はこちらの記事をご覧ください↓
経営者保証解除には、法人と個人の経理を分離し、お金の不透明な流れを作らないようにしましょう。
財務体質強化の妨げになる節税も後回しがベストです。
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