現状分析&財務シミュレーションで資金繰り難を乗り越える

現状の財務分析と、

  • 社長の役員報酬手取り最適化
  • 社長・役員社会保険料適正化

を取り入れた場合の、5年間の銀行融資の返済を含めた財務シミュレーションを行います。

売上げは戻らないのに返済がはじまる

コロナショックのダメージで、企業の売上げは下がり、回復の兆しもいまだ見えてきません。

そんな中、融資の据え置き期間は順次終了し、「利息+元本」の返済がはじまっていきます。

いわゆるコロナ融資は徳政令のようなものでしたので、必要以上に借りてしまっている企業も多くあります。

コロナ後の売上げは、回復しても良くて8割といわれています。

売上げは戻らないのに、増えすぎた借入れは返済していかなくてはいけません。

余ほど慎重に資金管理をしないと、1年後、2年後にキャッシュが底をつくという事態も考えられます。

社会保険料の負担が資金繰りを圧迫する

さらに、資金繰り悪化を加速させるかもしれない同一労働同一賃金もスタートします。

同一労働同一賃金とは、正規労働者と非正規労働者の間に「不合理な待遇格差」をつけてはいけないという制度で、人件費が上がれば、ご存じの通り「社会保険料」も上昇します。

社会保険料は労使折半ですから、非正規を含む従業員の給料が上がれば、会社負担もそれに伴って増えます。

売上げは元に回復しないのに、社会保険料という固定費の支出が増えるのです。

これでどうやって返済していくのか、社長にとって頭を抱える問題です。

だからこそ現状のままいけば、どのような財務状況になるか、シミュレーションを行っておくことは重要です。

将来の状況を予測できれば、それに対応する手段も準備できます。

現状分析&財務シミュレーション

そこで、現状の損益計算書と貸借対照表を基に、このまま銀行融資の返済が進むと会社の財務状態がどうなるかをシミュレーションいたします(シミュレーション期間は5年間)。

シミュレーションで予測するのは、5年後のキャッシュフロー表です。

また、現状の銀行からの格付けも分析いたします。

さらに、

  • 社長の役員報酬手取り最適化シミュレーション
  • 社長・役員社会保険料適正化シミュレーション

も同時に行い、社会保険料を適正化した後の、影響もシミュレーションいたします。

社長の手取りは銀行融資に関係する

なぜ、社長の役員報酬手取り最適化シミュレーションが必要なのか、疑問に思った方もいらっしゃると思います。

実は、社長の役員報酬の手取り金額は、銀行融資と密接に関係しています。

銀行員は社長からやんわりとヒアリングし、生活費、住宅ローン、子どもの学費など費用を引いたあとの金額を把握します。

そしてその金額を「会社の営業利益」に加えます。

だから何なんだといわれそうですが、ここからが銀行融資と関係してくるところです。

銀行融資の借入の基準に「債務償還年数」というものがあります。

これは、「借入を何年で返済できるか?」を見る指標で、一般的には10年内なら「正常値」とされています。

では、何をもって10年内の数値を求めるかというと、

「営業利益+減価償却費」

です。※厳密にいえば「税引き後利益+減価償却費」ですが、ここではわりやすくするため営業利益とさせていただきます。

つまり、債務償還年数を基準とするなら、たとえば、営業利益が1,000万円、減価償却費が200万円だとすると、1億2,000万円まで借入できる計算になるのです。

であるなら、役員報酬の手取りを最適化して、手残りを増やすことができれば、生活費等を引いた後の残額も増えることになり、それが結果として借入できる金額を増やすことにつながるのです。

仮に手残りが100万円増えたしたら、それで増える融資額は10倍の1,000万円ということになります。

だから、社長の役員報酬の手取りを最適化し、増やしておくことは、会社の財務戦略と一体なのです。

シミュレーション内容

現状分析
  • 銀行格付け分析
  • 現状の貸借対照表と損益計算書を基にした銀行融資返済シミュレーション(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー表)
5年後未来シミュレーション
  • 社長の役員報酬手取り最適化シミュレーション
  • 社長・役員社会保険料適正化シミュレーション
  • 現状の貸借対照表・損益計算書と、上記シミュレーションを取り入れた銀行融資返済シミュレーション(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー表)

料金

8万円

お支払方法:銀行振込※前払い制です。お振込み確認次第、ヒアリングシートをお送りいたします。

お問合せはこちらから>