スタッフ一人あたりの必要な売上高を計算する方法

人件費対策

一人あたりいくら売り上げればよい?

店舗全体の売上げを上げるためには、「スタッフ一人当たりいくら売上げを作ればよいか?」を把握しておくことが大事です。

お店全体の目標売上がわかっても、スッタフ一人一人にしてみれば、「自分がどれくらい売ればよいか具体的にわからない」と、どのように努力すればよいかわからなくなります。

たとえば整体院なら、5万円の回数券を1ヵ月何人のお客様に販売しなくてはいけないのか、1年では何枚かなど、具体的な数値がわかると、販売に対する意識は高まります。

そうすると「今日はどれくらい売ればよいか」「1週間で○人のお客様を集客しなくてはいけない」などが明確になってきます。

では一人あたりの必要な売上高を求めるにはどうすればよいでしょう?

労働分配率を決める

ここで決めておかなくてはいけないことは「労働分配率」です。

労働分配率とは、粗利益額に対する人件費の割合です。

業種によって目安は様々ですが、一般的には、粗利益に対して人件費の割合が高いと作業効率が悪く、その反対に低いと効率の良い作業を行っているというふうになります。

要するに、労働分配率が高いと人件費のかけ過ぎ、労働分配率が低いと人件費をかけずに良く儲けてますねという話です(低すぎれば人手が足らなくて商品・サービスの品質が落ちる可能性が高くなります)。

まずはこの労働分配率を決めます。

仮に労働分配率を50%に決めたら、一人当たりのコストを45%で割ってやります。

すると、必要な粗利益額が算出できます。

たとえば、一人あたりの人件費が20万円なら、必要粗利益額は80万円になります。

・一人あたりの必要粗利益額:20万円÷50%=80万円

次に一人あたりの必要粗利益額を、あなたの店舗の粗利益率で割ると、一人当たりの必要売上高が出てきます。

仮に粗利益率が60%の整体院だと、一人当たりの必要売上高は133万円となります。

・一人当たりの必要売上高:80万円÷60%=133万円

この計算からもわかるように、労働分配率が高く、粗利益率が低い場合は、一人あたりに必要売上高も大きくなります。

労働分配率が60%、人件費20万円、粗利益率20%で計算してみます。

・一人あたりの必要粗利益額:20万円÷60%=33万円

・一人当たりの必要売上高:33万円÷20%=165万円

こうなってくると、利益を稼ぐのにとてもしんどいことがわかります。

必要なスタッフの人数は?

ではここから、店舗に必要なスタッフの人数を求めます。

先の整体院の場合で計算してみます。

仮に年間の売上げ高が3000万円とすると、粗利益率が60%で労働分配率が50%でしたので、人件費の予算枠は900万円になります。

・3000万円×60%×50%=900万円

スタッフの年間給与を300万円だとすると、3人を配置できることになります。

・900万円÷300万円=3人

こうして配置すべき人数が決まると、一人あたりの目標売上高と目標粗利益が決まります。

・一人あたりの目標売上高:3000万円÷3人=1000万円

・一人あたりの目標粗利益額(3000万円×60%)÷3人=600万円

この結果から、スタッフ一人は自分の給与の3.3倍売らなくてはいけない、粗利益額は2倍必要ということになります。

ただしこれは労働分配率に合わせた人件費をまかなえるための売上高です。

ここから、修繕やあらたな設備投資などを行うためには、これ以上の売上高が必要になります。

まとめ

一人あたりの必要な売上げ高の求め方について解説してきました。

具体的な数字がわかると、人は行動しやすくなります。

ただ売ってこいでは、何をどう頑張ればよいかわからないのが人間です。

しっかり計算をして、具体的な目標数値を定めましょう。

関連記事

この記事へのコメントはありません。

マニュアル・書籍


最近の記事

  1. 最高裁の判例から考える誤魔化しの残業代は通用しない時代

  2. 就業規則にない事由で従業員を懲戒処分にはできない

  3. 髭や金髪はあり?!社員の身だしなみはどこまで制限できるか?

  4. 業務命令を拒否する社員を業務命令に従わせることはできるか?

  5. 定められた手続きを踏まない36協定は無効になる

  6. 能力のない社員を解雇できるか?判例から読み解く解雇前に必要な準備

  7. 連帯保証解除に無借金と節税が「妨げ」になる理由

  8. 自宅謹慎を命じた社員の「謹慎中の賃金」は支払わなくてはいけないか?…

  9. 懲戒解雇・競業避止で社員の退職金は減額・不支給にできるか?

  10. 不祥事を起こした社員の退職金は損害賠償と「相殺」できるか?