融資を申し込んでも、銀行が「貸さない」「金利を下げてくれない」原因は、大きくいって次の3つの「間違い」にあります。

  1. 付き合う銀行を間違えている
  2. 決算書が銀行の好みになってない
  3. 銀行との付き合い方を間違えている

この間違いを正さない限り、御社は

  • 行から融資を受けられない
  • 融資を受けられても金利が高い

ことから逃れられないでしょう。

銀行が「低金利で貸してくれる」には、3つの間違いを取り除かなくてはいけません。

銀行が貸したる会社とは?

そもそも論として、銀行がお金を貸したい相手とはどんな会社でしょう。

このことを理解することが、3つの間違いを正すうえで大事になります。

銀行がお金を貸したい会社とは

お金があって確実に返済できる会社

です。

あらためて聞けば、「そんなの当たり前だろう」と反論がありそうですが、実はこの本質をよくわかってない社長がほとんどです。

ですから、お金が困ったときに慌てて融資を申し込んだりします。

しかしそれでは手遅れで、仮に借入することができたとしても、「金利が高い」「返済期間が短い」「満額借りれない」などの悪い条件で借りなくてはならなくなります。

銀行が貸したい会社が「お金があって確実に返済できる会社」と理解していれば、お金のあるうちに申し込んで、自社の希望に合った条件で借りることができるのです。

銀行が「貸さない」「金利を下げない」3大原因

では銀行が「貸さない」「金利を下げてくれない」を誘発する3つの原因について解説します。

1.銀行選びを間違えている

銀行選びを間違うと融資を受けられなくなります。

銀行選びとは何かというと、メガバンク、地方銀行、信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫という銀行(金融機関)の規模のことです。

簡単にいえば、創業したてや売上げ規模の小さな会社が、メガバンクに融資を申し込んでも相手にされないのが現実です。

メガバンクが相手にするのは、最低で年商10億円以上の会社です。

逆にいえば、年商が1000億円という規模になってくれば、地方銀や信金では支えきれなく、メガバンクでない融資は無理となります。

つまり、売上げ規模によって付き合う銀行を選ばなくてはいけないのです。

仮に小規模の事業で形態でメガバンクに融資を申し込んでいるのなら、そもそも論として間違いということです。

年商で見る付き合う銀行の目安
  • メガバンク:年商10億円以上
  • 地方銀行:年商1億円~10億円
  • 信金・信組:年商1億円以下

上記は一つの目安ですが、要は自社の成長に合わせて付き合う銀行を変えていくことが大事なのです。

信用力が低い事業主は日本政策金融公庫で借りる

ちなみに、小さい会社や創業したばかりの会社(または個人事業主)は、日本政策金融公庫に融資を申し込みましょう。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関ですので、民間の金融機関では借りれない事業主でも前向きに検討してくれます。

また日本政策金融公庫で「借りて」「返済した」という実績が、次のステップ(信金・信組・地方銀)に進むための有効な材料になります。

2.決算書が銀行の好みになってない

銀行から融資を受けるには、決算書が「赤字になってない」「債務超過になってない」という2つの条件は満たす必要があります。

赤字は1期ならともかく2期連続となると融資を受けられる可能性は極端に低くなりますし、債務超過は絶望的といっても過言ではありません。

ちなみに、節税のためにわざと利益を少なくしているとか赤字にしているのは、銀行には通用しませんので、不利になるだけです。

融資を受けたいなら、正規の利益をきちんと計上する必要があります。

まず決算書が「赤字」と「債務超過」だと融資はほぼ受けられないと認識しておきましょう。

銀行が好む決算書の作り方とは?

上記のことを踏まえて、決算書を銀行が好むように作ります。

はじめにいっておきますが、好む作り方とは粉飾決算ではありませんので、その点は誤解なきようお願いします。

では銀行が好む決算書とはどんなものでしょう?

その代表例が「クリーン」な決算書です。

銀行が融資したくなる決算書にするためには

  • 自己資本額を増やす
  • 借入金などの負債を少なくする
  • 総資産を圧縮する(経営の効率化)
  • 営業利益を増やす

ということが必要になります。

要は、利益を効率よくたんまり稼いで、その利益をきっちり貯めている会社(できれば現預金で)ということになります。

しかしこれらの対策を行っても、銀行から評価の上がらない決算書もあるのです。

それが、

  • 使途不明金がある
  • 社長が公私混同している
  • 粉飾決算が疑われる

会社の決算書です。

具体的にいうと次のものがあります。

  • 使途不明金がある→仮払金がある
  • 社長が公私混同している→役員貸付金がある
  • 粉飾決算が疑われる→前期に比べ売掛金や棚卸資産が増えている

仮払金や役員貸付金は、一応会社の資産ですが、換金価値がほぼないため資産として勘定されないうえ、会計がずさん、公私のお金のやり取りがズブズブなど、お金にルースな会社として著しく評価を下げます。

粉飾についてはいわずもがなですが、数字以上に銀行からの信用をなくすことが大きいです。

ですから、仮払金や役員貸付金があれば解消しておく必要がありますし、粉飾決算はしないようにしなくてはいけません。

決算書の見せ方をルール内で工夫する

また決算書はルール内で工夫することで、一段評価を上げることができます(ルール内ですので粉飾決算とは違います)。

一般的に銀行は、本業の儲け、つまりは「営業利益」を重視します。

そこで損益計算書の項目を調整することで、営業利益を厚くすることができます。

具体的には、「営業外利益」に計上されている収益を売上に含めます。

そうすることによって、営業利益をは増収します。

反対に「販売費及び一般管理費」の中から、「特別損失」に変更できるものがないかを探します。

「販管費」の一部を「特別損失」に計上できれば、こちらもまた営業利益を改善することができます。

このように決算書を工夫するだけで、銀行の好む決算書を作ることができるのです。

3.銀行との付き合い方を間違えている

銀行には次の3つの行動原則があります。

  1. お金のない会社には貸さず、お金のある会社に貸したがる
  2. 借りたいとお願いしてくる会社を疑う
  3. 「他行が貸すならうちも貸す、他行が引くならうちも引く」の右に倣え方式

では一つ一つ説明していきます。

1.お金のない会社には貸さず、お金のある会社に貸したがる

銀行がお金を貸したい相手は、確実にお金を返してくれる会社です。

その反対に貸したくない相手は、返済が不安視される会社です。

銀行は公的機関ではなく、あくまで民間の営利企業ですから、確実に利益が出る会社に融資をしたがり、逆に返済ができそうにない会社には融資をしたくないのは、必然的な行動原理でしょう。

少なくても「お金に困ったら借りにいくところ」ではないことを認識しておきたいところです。

2.借りたいとお願いしてくる会社を疑う

上記に通じますが、銀行は「借りたい」とお願いしてくる会社を疑います。

たとえば、「お金を貸してください!借りれないと会社が潰れてしまいます」と駆込んできた社長、銀行員はどういう目でみるでしょう。

「この会社はヤバい。すぐに倒産しそうだ。貸すと貸倒れになる」と疑うのが普通です。

したがって融資を断られてしまいます。

一方、「今借りておく必要はないけど、もし借りるとしたら金利や返済期間はいくらになりますか?」と、余裕しゃくしゃくで聞いてくる社長ならどうでしょう?

銀行がお金がある会社に貸したがるということを思えば、銀行が貸したい相手は後者の社長です。

融資をお願いする社長は、銀行からしてみれば貸倒れの可能性がある、ヤバい会社なのです。

3.「他行が貸すならうちも貸す、他行が引くならうちも引く」の右に倣え方式

銀行は「右に倣え」が好きな企業体質を持っています。

他行が融資を行えば自行も融資をしたがりますし、他行が融資を否決すれば自行も融資を控えようとします。

低い金利は信用の証

ちなみに、借入金利も他行と競わせて下げることができます。

この辺りは一般的なビジネスと同じです。

金利交渉を行う場合、他行から「〇%で借りている」ということが金利交渉の材料になるのはもちろんですが、実は「金利〇%で借りている」ことが信用の証になります。

たとえば低い金利で借りていた場合、「〇〇銀行が〇%の低い金利で融資しているということは、それだけ評価が高い」というロジックになり、単に金利〇%の競争だけでない効果を生み出すことができるのです。

つまり信用力が上がり、それが結果として金利下げの圧力になるというわけです。

借りたければ資金繰り表を付ける

ここまで銀行が「貸さない」「金利を下げない」3大原因について解説してきましたが、要は銀行が「付き合いたい企業(銀行からお願いされて)」になることが肝心です。

そのためには資金繰りを表をつけましょう。

理由は、「資金繰りを管理して、常に利益を出している会社」が、銀行にとって堅実に貸したい会社だからです。

それつまり、お金の管理をきちんとでき、貸したとたんにバンザイしない会社、貸して安心な会社だからです。

その能力を見るために、銀行は6か月の資金繰り表を作ってくれというのです。

銀行は資金繰り表で半年から1年の短期の支払い能力を計測しているのです。

3大原因を解消することも大事ですが、資金繰り表でお金の流れをしっかり管理することも銀行とのお付き合いでは重要です。

まとめ

銀行が「貸さない」「金利を下げない」原因について解説してきました。

間違った認識のままでは、銀行とはいつまでも平行線です。

しっかり見直して、御社の銀行融資にお役立てください。


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