節税の基本は利益を削る行為です。

そのためむやみやたらに節税を行うと、会社にとって大事なキャッシュが目減りし、却って事業継続にリスクを生じます。

節税の目的は手元キャッシュを最大化することですが、反対にキャッシュを減らしてしまっては元も子もありません。

しかし社長の役員報酬見直しによる節税は別、手元キャッシュを増やす節税法です。

同じ1000万円の支出があるなら、キャッシュが残る節税を行わいと、それこそ無駄な税金を支払っているというものです。

節税でキャッシュは減る

節税の基本は利益を削る行為です。

利益を削ればキャッシュの残高が減ってしまいます。

たとえば1000万円の売上があって、経費と仕入れで600万円かかれば、残る利益は400万円です。

この場合、法人税率を30%とすれば、納める法人税は120万円です。

・400万円×30%=120万円

そして手元に残るキャッシュは、280万円となります。

・400万円-120万円=280万円

では税金を120万円支払うのがもったいないということで、節税対策として200万円の経費を余分に使ったとします。

すると法人税は60万円まで圧縮することができました。

・(1000万円-600万円-200万円)×30%=60万円

しかし肝心のキャッシュはというと、利益が200万円に圧縮されるので、残高は140万円まで減少してしまいます。

・200万円-60万円=140万円

たしかに税金は60万円も減らすことができましたが、キャッシュも140万円減少してしまいました。

会社にとってキャッシュは命です。

節税のためにその命を削ってしまうのは、本末転倒どころか、命を縮める行為です。

会社の突然死を防ぐキャッシュの残高とは?

ちなみに、会社の安全度を測る基準に「月末のキャッシュの残高」があります。

月末のキャッシュの残高は「月商の3か月分」あれば安全圏といわれています。

1か月~2か月分で黄色信号、1か月分で赤信号です。

もちろん上記の基準はあくまで基準で業種や業態によって変わりますが、それでも月商の3か月分のキャッシュの残高を目指すことで、会社が資金ショートなどで突然死してしまうことを防ぐことができます。

そう考えれば、節税が危険な行為であることがよくわかります。

繰り返しますが、節税の基本は利益を削る行為で、それはキャッシュの残高を減らすことにつながります。

節税をしてキャッシュを減らすことで、月商の3か月分という安全域から遠ざかってしまうのです。

節税を行うことで、突然の資金ショートに耐えられない虚弱体質になってしまいます。

キャッシュが増える節税は社長の役員報酬の見直し

そんな中、キャッシュを減らさないで行える節税があります。

それが社長の役員報酬の見直しです。

たとえば、役員報酬を1000万円支払っていたとします。

それを支払い方を変えることで、同じ1000万円の支出でも社長の手取りを増やすことが可能になります。

社長個人の手取りが増えるわけですから、法人のキャッシュが増えるわけではありませんが、社長は万が一に備えて個人マネーを貯めておくことができます。

また、手取り額を基準とするなら、同様に受け取り方を変えるだけで、役員報酬自体を少なくすることができ、法人側にキャッシュを貯めることができます。

手取りの増える受取り方の詳細は、まとめ記事をご覧ください。

手元からお金が消えるという意味

節税を行うことで、その期間はキャッシュが手元から消えます。

お金が手元に返ってくるまでに、3年や5年、10年は必要になります。

お金の価値は、将来受け取るものと、今手元にあるものと比べると、すぐに自由に使える手もとにあるお金の方が価値は高くなります。

同じ100円でも、明日の100円と今日の100円では、実は価値は違うのです。

その自由にならない見返りとして受け取るのが利息なわけですが、節税して戻ってくるお金がその利息に見合うかどうかはよく考えなくてはいけません。

手元キャッシュが消えてしまうことでのリスクもそうですし、手元にある自由なお金を事業に投資した方がお金が増える可能性もあります。

最近ではM&Aが盛んになってきましたので、企業を買収して会社を拡大することも可能になりました。

そのときキャッシュがなければ企業を買収することはできず、事業拡大のチャンスを失います(融資で資金調達するにも、節税が原因で決算書の評価が落ちてしまいます)。

このように、自由になるお金の価値は、将来受け取るお金より高いのです。

節税することで返ってくるお金が、その価値に見合ったものかどうか、しっかり見極める必要があります。

まとめ

節税は利益を削る行為なので、行えばキャッシュの減少を招きます。

それは企業の命を削る行為といっても過言ではありません。

そんな中、キャッシュを減らさない節税が、社長の役員報酬の見直しです。

キャッシュが減る一方の節税は控えなくていけませんが、キャッシュが増える節税は積極的に行った方がいいです。

社長の役員報酬を見直して、会社の財務の改善につなげましょう。


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