キャッシュが増える社長の役員報酬の見直しは積極的に行うべき節税法

節税の基本は利益を削る行為です。

そのためむやみやたらに節税を行うと、会社にとって大事なキャッシュが目減りし、却って事業継続にリスクを生じます。

節税の目的は手元キャッシュを最大化することですが、反対にキャッシュを減らしてしまっては元も子もありません。

しかし社長の役員報酬見直しによる節税は別、手元キャッシュを増やす節税法です。

同じ1000万円の支出があるなら、キャッシュが残る節税を行わいと、それこそ無駄な税金を支払っているというものです。

節税でキャッシュは減る

節税の基本は利益を削る行為です。

利益を削ればキャッシュの残高が減ってしまいます。

たとえば1000万円の売上があって、経費と仕入れで600万円かかれば、残る利益は400万円です。

この場合、法人税率を30%とすれば、納める法人税は120万円です。

・400万円×30%=120万円

そして手元に残るキャッシュは、280万円となります。

・400万円-120万円=280万円

では税金を120万円支払うのがもったいないということで、節税対策として200万円の経費を余分に使ったとします。

すると法人税は60万円まで圧縮することができました。

・(1000万円-600万円-200万円)×30%=60万円

しかし肝心のキャッシュはというと、利益が200万円に圧縮されるので、残高は140万円まで減少してしまいます。

・200万円-60万円=140万円

たしかに税金は60万円も減らすことができましたが、キャッシュも140万円減少してしまいました。

会社にとってキャッシュは命です。

節税のためにその命を削ってしまうのは、本末転倒どころか、命を縮める行為です。

会社の突然死を防ぐキャッシュの残高とは?

ちなみに、会社の安全度を測る基準に「月末のキャッシュの残高」があります。

月末のキャッシュの残高は「月商の3か月分」あれば安全圏といわれています。

1か月~2か月分で黄色信号、1か月分で赤信号です。

もちろん上記の基準はあくまで基準で業種や業態によって変わりますが、それでも月商の3か月分のキャッシュの残高を目指すことで、会社が資金ショートなどで突然死してしまうことを防ぐことができます。

そう考えれば、節税が危険な行為であることがよくわかります。

繰り返しますが、節税の基本は利益を削る行為で、それはキャッシュの残高を減らすことにつながります。

節税をしてキャッシュを減らすことで、月商の3か月分という安全域から遠ざかってしまうのです。

節税を行うことで、突然の資金ショートに耐えられない虚弱体質になってしまいます。

キャッシュが増える節税は社長の役員報酬の見直し

そんな中、キャッシュを減らさないで行える節税があります。

それが社長の役員報酬の見直しです。

たとえば、役員報酬を1000万円支払っていたとします。

それを支払い方を変えることで、同じ1000万円の支出でも社長の手取りを増やすことが可能になります。

社長個人の手取りが増えるわけですから、法人のキャッシュが増えるわけではありませんが、社長は万が一に備えて個人マネーを貯めておくことができます。

また、手取り額を基準とするなら、同様に受け取り方を変えるだけで、役員報酬自体を少なくすることができ、法人側にキャッシュを貯めることができます。

社長の役員報酬大辞典

とはいえです。

では具体的にどう役員報酬を見直せばよいのでしょうか?

ご安心ください。

役員報酬で手取りを増やす方法を一つの教材にまとめました。

それが「社長の役員報酬大辞典」です。

「社長ならでは」はできる節税・社会保険料削減方法です。

それだけでなく、 役員報酬に関する必要な知識をからスキームを実行するために必要となる書類のテンプレートも用意しております。

この教材の中の方法をいくつか組み合わせれば、社長の手取り収入は、一般的なサラリーマンや個人事業主と比べて、2倍、3倍のスピードで増やすことができます。

「社長の役員報酬大辞典」があることで、社長の手取りを100万円単位で増やすことも可能です。

現に300万円以上社会保険料を削減できたH様のケースをご覧ください。

【お客様の声】310万円手残りが増えたH様

栃木県 H様 自動車修理業

家族で経営しています。個人事業主から法人に変えて2年。社会保険に加入するよう案内が来ました。

社会保険が思っていた以上に高額で、削減のためシミュレーションを申し込みました。

見ていただいた中で、私自身は全く気がついていなかったのですが、役員借入金が約1000万円ほどあることを指摘いただきました。

個人事業主時代からの設備などが、借入金の形になっていました。

この借入金を返済することで、

→ 法人から個人へお金を移すことができる。
→ 役員報酬を下げても生活費などを賄うことができる。
→ 結果的に社会保険を節約できる。

と教えていただきました。

仮に毎月20万円役員報酬を下げとしたら、1ヶ月あたり、約62000円社会保険を節約することができます。

1000万円の借入を20万円づつ返していくと50カ月かかるので、

・62000円×50カ月=310万円

と、かなり社会保険を節約できそうです。

これを税理士さんに提案したら、「すごいところに気がつきましたね」と、来期以降はこの方針で行くことになりました。

また家族のことを考えても、役員借入金を返済しておいた方が良いそうです。

万が一、私が不慮の事故や病気で亡くなってしまった場合、この役員借入金は個人の資産とみなされて、残された家族にとって相続税の対象になる、との事でした。

社会保険の削減も出来ますし、万が一のリスクに気がつくこともできたので、シミレーションを受けて本当によかったです。ありがとうございました。

何も対策をしなければお金は取られる一方

H様のケースをご覧になっていかがでしたか?

役員報酬は方法を知っていれば手取りを増やすことは可能です。

「知っているか」「知らないか」、たったこれだけの違いでしかありません。

給与所得控除は引き下げられ、社会保険料の負担は重くなり、社長の手取り収入はますます残りにくくなっています。

逆にいえば、役員報酬を見直せば、まだまだお金を増やせる余地があるということです。

このまま何もしなければ、お金を国に取られる一方です。

しかし役員報酬を見直せば、手取りを増やすことができます。

あなたはどちらを選択しますか?

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