会社の倒産を防ぐ月商の3か月分のキャッシュは銀行融資で用意する

財務改善

会社の安全度を計る指標に月末の銀行残高があります。

キャッシュの残高が月商の3か月分あれば、社長は枕を高くしてぐっすり眠れます。

もちろん月商の3か月分のキャッシュを積んでおくことは簡単ではないでしょう。

しかしお金に色はありません。

売上で確保できなければ、銀行からの借入でも積んでおくことは可能です。

会社の突然死を防ぐ安全基準とは

会社の安全度を計る指標に月末の銀行残高があります。

銀行残高の目安は次の通りです。

  1. 安全圏:月商の3か月以上
  2. 黄色信号:月商の2か月~1か月
  3. 危険域:月商の1か月分

会社の存続はキャッシュのあるなしで決まります。

黒字倒産という言葉があるように、会社の安全度は売上の多寡では計れません。

売上があっても資金繰りに詰まれば、会社は突然死を起こしてしまいます。

そういう意味では、キャッシュの残高ほどわかりやすい指標はないでしょう(口座の残高が少なければ、肌感覚ヤバいのがでわかるでしょうが)。

したがって、会社の突然死を防ぐには、キャッシュの残高に目を向けていれば予防できます。

お金に色はない

とはいえ、キャッシュを積み増していくことは容易ではありません。

最近では社会保険料の負担が重く、資金繰りを直撃するようになっています。

稼いだ利益も羽が生えたように飛んでいきます。

しかしここでよく考えてほしいことがあります。

そう、キャッシュを積み増すには、必ずしも売上で作ったお金でなくてもよいのです。

お金に色はありません。

銀行からの借入でもキャッシュはキャッシュです。

借りたお金で月商の3か月分を積んでおけば、それで会社はセーフティーゾーンへ移行できます。

これで安心、会社の突然死を防げます(借りたお金を余計なものに使わないのが前提ですが)。

利子を支払って最短で倒産への保険を用意する

ただこんなことをいうと、「借入はないほうがいい」「だったら借りれるだけ借りればよいのか」という反論が聞こえてきそうです。

借入がない方がいいに決まっていますが、それでは月商の3か月分を貯めるのに、逆算して何か月かかりますか?という話です。

その間、万が一資金シュートすることがあっても、その現実を「なし」にはできません。

会社が潰れればそれでお終いです。

しかし利息という保険を支払ってキャッシュを用意できれば、即時倒産へのリスク対策を行えます。

借入には限度額がある

「無制限に借りればよいか」もナンセンスです。

当たり前ですが、会社の借入には許容範囲があります。

貸す側の銀行が持つ基準と、会社の実質的なデッドラインです。

会社が銀行の基準を満たしていなければ借りることはできませんし、借入が会社のデッドラインを超えれば、実際の利子を含めた返済が苦しくなり、資金繰りが回らなくなります。

ですから、いくらでも借りれるわけでもないのです。

大事なのは、「自社がいくらまでなら借りられるか?」「借りれたのならその返済で資金繰りに困らないか?」、その基準を知ることです。

基準を知ればこそ、無理な借り入れで首が回らなくなることを防げます。

お金があれば「時間を稼げる」

借入の効用として、「時間を買える」ということが挙げられます。

利子を払ってキャッシュを積み増すことで、すぐに倒産対策となる現金を用意できることもそうですし、投資をして売上を作ることもそうでしょう。

投資用のお金を自力で用意するには1年、2年かかるところを、融資なら1か月で調達できます。

お金で時間を買う、これが投資の効用です。

ただそれ以外にも、お金には「時間を稼げる」という側面もあります。

キャッシュがあれば、業績が落ちてきたとき、苦しい時期を踏みとどまれることができます。

それが良いか悪いかはわかりませんが、チャンスは粘った人のもとにしか訪れません。

しかしお金がなくなれば、嫌でも市場から退場しなくてはいけなくなります。

銀行からの借入でも、お金があれば時間を稼いで再起をうかがえます。

まとめ

会社が安心していられる目安は、月商の3か月分のキャッシュを用意することです。

月商の3か月分のキャッシュを用意するには、売上で自力で作るだけでなく、銀行から融資で調達するという方法もあります。

自力でお金を用意するには時間がかかってしまいますが、融資なら利息という出費はありますが最短でお金を用意できます。

お金に色はありません。

柔軟に考えて、銀行からの借入も視野に入れてみましょう。

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