法人の節税より社会保険料見直しの優先順位が高い理由

財務改善

節税は基本利益を「削る」行為です。

したがって手元に残るキャッシュは減ってしまいます。

それに対し社会保険料を適正化すればどうでしょう?

利益が残り、手元キャッシュは増えます。

どちらが優先順位が高いは一目瞭然です。

節税で大事なキャッシュは減る

社長は節税という言葉が大好きです。

利益が出れば節税して、少しでもキャッシュが手元から流出することを防ごうとします。

しかし節税の基本は利益を削る行為です。

節税を行えば同時にキャッシュも削ってしまいます。

たとえば売上が1000万円、原価と経費が600万円で、利益が400万円残ったとしましょう。

・1000万円-600万円=400万円

法人税が30%とすれば、手元に残るキャッシュは280万円です。

・400万円×(1-30%)=280万円

そこで「こんなに税金を持っていかれるのはたまったもんじゃない」と考えた社長は、節税を行います。

そして経費を200万円使い、利益を200万円に圧縮しました。

・1000万円-(600万円+200万円)=200万円

その結果、法人税は60万円に節税することができました。

・200万円×30%=60万円

ですが、肝心の手元キャッシュはどうでしょう?

・200万円×(1-30%)=140万円

  • 節税前:280万円
  • 節税後:140万円
  • 差額:140万円

節税前と比べ140万円も減ってしまっています。

これが節税の現実です。

たしかに目の前の税金の支払いという痛みは避けることができますが、全体で見れば手元キャッシュが減ってしまうというデメリットがあります。

社会保険適正化で税金を支払っても手元キャッシュは増える

一方、社会保険料適正化はどうでしょう?

仮に社員一人当たりの月額保険料を2万円(労使合わせて4万円)削減することができれば、10人の社員がいれば会社の負担は20万円減らすことができます。

年間なら240万円にもなります。

そして社会保険料の削減は、節税と違い利益を厚くし手元キャッシュを増やします。

社会保険料削減分240万円に法人税が課せられても、手元に168万円残ります。

・240万円×(1-30%)=168万円

会社にとってキャッシュは血液です。

無くなれば、売上があっても会社は突然死します。

その肝心なキャッシュを減らしてしまう節税と、増やす社会保険適正化、いったいどちらの優先順位が高いというのでしょう。

それは火を見るまでもなく明らかで、社会保険料適正化です。

節税より社会保険適正化の優先順位が高い理由

社会保険の負担が今ほど重くない頃は、節税に重点を置かれていました。

しかし社会保険料率が約30%にもなり、企業の負担率が15%に上昇すると話は変わってきます。

支払いが確実に資金繰りを圧迫してきます。

しかも社会保険料は会社の業績に関係なく発生する固定費です。

法人税は赤字なら発生しませんが、社会保険料は赤字でも容赦なく徴収されます。

今は社会保険料率はいったん止まっていますが、今後再び上昇するであろうことは容易に想像つくでしょう。

そうなると節税で利益を削ることが、却って自らの首をしめることなります。

もうすでに、節税より社会保険料最適化で利益を残す方が、優先順位は高いのです。

まとめ

節税を行うと、その反作用としてキャッシュは減ってしまいます。

それに対し社会保険料を適正化し削減を行うと、利益が増えて手元キャッシュは残ります。

しかも社会保険料は、会社の利益に関係なく発生する固定費です。

黒字ならともかく、赤字でも納めなくてはいけないお金です。

資金繰りに響くのは、明らかに社会保険です。

手元キャッシュを増やしたいなら、節税より先に社会保険の見直しが必要です。

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