2019年6月には、「老後に2000万円不足する」というショッキングなニュースが流れました。

自分の老後に不安を持った人は多いでしょう。

しかし社長は「社長しかできない方法」で2000万円を貯めることができます。

社長は法人という器を使えば、サラリーマンと比べ物にならないスピードで、効率的に2000万円という大金でも貯めることができます。

サラリーマンが老後資金2000万円を貯めるのは簡単なことではありませんが、社長が知恵を絞ればある意味簡単にできてしまうのです。

この記事では、社長の老後資金2000万円対策について解説します。

毎月5万5000円の赤字が襲う

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が、2019年6月に公表した報告書によりますと、「老後資金は2000万円」必要との試算結果がありました。

そのシミュレーションの前提として、次の条件が挙げられています。

  • 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
  • 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。
  • その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。

このモデルケースでは、毎月の支出が約26万円で、年金の収入が19万円、その他収入が約1万7000円、その不足額が約5万5000円で、毎月5万5000円の赤字というわけです。

その赤字が30年間続くので、不足額の累計が約2000万円になるというわけです。

・月5万5000円×12か月×30年=1980万円

ただ家計収支を見てもらえばわかりますが、収入のうち実質の手取り(可処分所得)となるのは約18万円ですので、赤字幅は約8万円に広がると思うのですがいかがでしょう。

では、毎月5万5000円の不足額に対して、高齢者がどのように対処しているかというと

  • 2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2484万円
  • 2017年の定年退職者の退職給付額は平均で1700万円~2000万円程度

この2つを合わせた金額で、毎月の5万5000円の赤字を補てんしているということになります。

ただし上記の数値はあくまで平均値であって、どの高齢者も老後資金が2000万円必要というわけではありません。

不足額はその人の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なります。

ですから、一概に「老後資金2000万円」を深刻に考える必要はないでしょう。

老後に2000万円不足する3つの原因

とはいえここで大事なのは、「なぜ老後資金が不足するか?」という話が出てくる原因です。

その原因は次の3つが関係しています。

  1. 寿命が伸びると推測される
  2. 年金支給額が減少すると推測される
  3. 退職金が減少傾向にある

長生きできることはよいことですが、誰もが健康に長生きできるとは限りません。

歳を重ねてくれば、医療費がかかりますし、人生が終盤になってくれば介護も必要になってきます。

そのうえ、公的年金の支給額は少なくなり、会社から受け取れる退職金も減少傾向ときたものです。

そりゃあどうやったって、老後資金は不足しますわ、という話です。

社長は退職金を増やせる

寿命はさておき、年金の減少については社長の一存でどうにかなるものではありません。

しかし、退職金についてはどうでしょう。

雇われる立場なら、自らの意思で退職金を増やすことはできませんが、社長であるなら話は別です。

退職金を社長の意思で増やすことができます(会社側で損金にできる範囲には制限があります)。

退職金はお金の生る木

たとえば、役員報酬で会社からお金を受け取ると、受け取る額に比例して、所得税・住民税、社会保険料が上がります。

それに対し法人税は減少傾向にありますので、キャッシュの手残りを考えるなら、個人でなく法人側にお金を残しておく方が得策です。

ですが、会社側にお金を残しておくだけでは意味がありません。

最終的にそのお金をどう個人に所得移転するか、そこが問題になってきます。

そこで使うのが退職金です。

退職金には個人への税優遇がありますので、その控除枠(非課税枠)を利用して法人から個人へ所得移転すれば、最も低い税率(社会保険料はかかりません)で、社長は会社からお金を受け取ることができます。

さらに退職金は、会社ごとに受け取ることができます。

事業ごとに新規法人を設立して、その会社を廃業やM&Aで売るときなど、その都度退職金を受け取ることができるのです。

これを金の生る木といわずして何というのでしょう。

もっとも、税金の効率化のために、会社を設立して経営が上手くいくのか、という問題は残りますが。

年利21%の高利回り商品

法人にお金をプールするのは、税率と社会保険料負担の違いによる差です。

その差が大きいほど、法人にお金を残した方が、より多くのお金を貯めることができます。

たとえば、法人の実行税率が約34%で、個人の所得税・住民税の最高税率は55%です。

その差、21%もあります。

それに社会保険料が加われば、さらにその差は広がります。

これを運用利回りで考えれば、どれだけ優秀な金融商品かわかります。

いまどき、東南アジアのエビの養殖といった、怪しい金融商品でもなければ、年利21%の高利回りの商品など、どこを見渡してもありません。

ちなみに、過去約20年間の実際のデータから算出した株式市場の平均利回りを見てください。

国内株式で1.43%、最も高いアメリカの株式でも3.84%です(しかも完本割れのリスクを取ってです)。

法人と個人の税率の差を利用したお金のストック方法が、どれだけ有利かご理解いただけるかと思います。

社長だけに許された手取りを増やす方法

さらに社長の場合、個人の役員報酬も工夫次第で手取りを増やすことができます。

出張旅費規程を使えば、非課税手当を受け取ることができますし、社会保険料も削減しつつ手取りを増やすことができます。

これは従業員の立場ではできない、オーナー経営者である社長にだけ与えられた特権です。

このような方法を活かせば、老後の2000万円不足資金も効率よく貯めることができます。

こんなことを書くと、会社は公器という声があり、経営者は私財を貯めることに躊躇いが出るかもしれません。

たしかに、経営者が公私混同、会社を私物化すれば、会社は簡単に傾いてしまうでしょう。

しかしです。

それでもあえていいたいのは、すでに右肩上がりの経済も期待できず、その中で社会保険料や税金の負担は重くなる一方で、会社を経営するリスクは以前より大きくなってきています(一方で、経営者保証に関するガイドラインなど、経営者の過剰なリスクを減らそうとする動きもあります)。

にもかかわらず、年金は減らされ、役員報酬は税金と社会保険料でガッツリ取られ、リスクにリターンが見合わなくなってきています。

であるなら、ありとあらゆる知識を動員して、合法の範囲でお金を残すことも考えなくてはいけないでしょう。

社長にだって、自分の人生と守るべきご家族がいらっしゃるわけですし、会社を引退しても社長の人生は続いていくのですから。

まとめ

社長の老後資金2000万円対策について解説しました。

社長は法人という器を使って、効率的にお金を貯めることができます。

もちろん会社が倒産してしまうリスクもありまうすので、社長の方が有利だと安易にいえませんが、サラリーマンより老後資金2000万円を貯めるのは早く行うことができます。

しかし上記で説明した方法は、サラリーマンにはできないオーナー経営者である社長の特権です。

ぜひ活かして、老後に不安のないよう、お金をザクザク貯めましょう。


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