働き方改革の一つ、残業時間の上限規制が、2020年4月よりスタートします。

大企業の場合は、今年の2019年4月よりはじまっていますが、中小企業は1年遅れの2020年4月からです。

まだまだ先のことと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、すでにスタートまで半年を切っています。

この上限規制に対応するためには、働き方そのものを見直さなくてはいけないわけですが、その際に利用したいのが「助成金」です。

中小企業が残業時間削減に取組むめば、国は助成金を支給してその取組みを応援してくれます。

残業時間の上限規制とは?

2020年にはじまる残業時間の上限規制がどういうものかというと、原則として

  • 月45時間
  • 年間を通して360時間

の残業時間を超えてはいけないことになります(臨時的な特別な事情がない限り)。

ただし、臨時的な特別な事情があって、労使間の合意がある場合でも、下記の残業時間を超えることはできません。

  • 年720時間以内
  • 複数月平均残業時間80時間以内(休日労働含む)
  • 月100時間未満(休日労働含む)

また、月の残業時間が45時間を超える場合でも、それが6か月以上ある場合は違反になります。

この残業時間の上限規制に違反した場合は、

  • 6か月以下の懲役
  • または30万円以下の罰金

が科せられる可能性があります。

時間外労働の上限規制(働き方改革特設サイト)

ペナルティを喰った場合は社会的信用も大きく落ちるため、やはり会社としては、残業時間の上限規制に対応しなくてはいけません。

この残業時間の上限規制が、来年の2020年4月からスタートするのです。

御社は残業時間削減への取り組みを、来年の4月に間に合うようはじめていらっしゃいますか?

残業時間削減にはお金がかかる

とはいえです。

簡単に残業時間を削減することができれば、誰も苦労はしないでしょう。

作業時間を減らすことができないのは

  • 人員が足りない
  • 設備が古くて一定の作業をこなすのに時間がかかる
  • 従業員のスキルが足りない
  • 作業工程に無駄がある

などの原因が挙げられます。

これらを解決するのには、

  • 設備が古いなら最新の機器を導入する。
  • 作業工程に無駄があるなら、Webやツール、外注の導入、あるいは外部機関に頼んで作業工程の見直しを考える。
  • 人員が足りないなら、外注を含くめて人員確保する。
  • 従業員のスキル不足なら、研修などを行って技術を高める。

などなど、とにもかくにもお金がかかり、その金額も何十万、何百万円の出費を伴います。

中小企業にとって、これは大きな負担です。

そんなときにぜひとも活用したいのが助成金です。

働き方改革は国が推進する制度なので、助成金を使って働き方改革を企業に積極的に取組んでもらおうという意図があります。

そのため、働き方改革の趣旨に合わせた助成金が支給されるようになっているのです(いい換えれば、助成金は国の方針によって内容が変わるため、国の方針を理解しておくと、助成金を受給しやすいといえます)。

残業時間削減に取組む企業に支給される助成金

働き方改革の一環、残業時間削減に取組む企業に支給される助成金は、「時間外労働等改善助成金」があります。

時間外労働等改善助成金は、残業時間の上限規制に対応するため、生産性を高めながら労働時間を短縮する事業主に支給される助成金です。

一口に時間外労働等改善助成金といっても、取組む内容によってコースが変わります。

時間外労働党改善助成金については、詳しい内容については下記記事をご覧いただけらばと思いますが、せっかくお金をかけて国指定の業務改善に取組むわけですから、ここはぜひとも助成金を活用したいところです。

時間外労働等改善助成金はどんな取り組みに支給されるか?

では時間外労働等改善助成金は、どのような取り組みをすれば支給されるでしょう?

これは意外に範囲が広く、次のような取り組みを行ったときに支給されます。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  • テレワーク用通信機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  • ※研修には、業務研修も含みます。

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

時間外労働等改善助成金は、設備費用にもお金が支給されますので、かなり使える助成金といえます。

受給金額は1企業最高200万円です。※受給するコースや条件による

200万円の設備機器となれば、それなりに良いものも購入できます。

残業時間削減には、タブレットレジによるPOSシステム、勤怠管理や予約システムも対象になります。

このようなツールは間違いなく作業の効率化ができますので、未導入の会社はこの機会に導入しておきたいところです。

助成金には「申請期限」がある

ただし助成金には「申請期限」があります。

時間外労働等改善助成金にも、申請期限がありますので、のんびり構えていると「締め切りました」となりますので注意が必要です。

助成金で資金繰りを苦しくしないために

またこれはよくある勘違いなのですが、助成金は後払いが原則です。

助成金が支給されるまでは、自社で立替えておかなくてはいけないのです。

そのため、助成金を資金繰りの一環として利用しようとしたが、却って資金繰りが苦しくなるということが起こります。

したがって、助成金を受給するまでの間、資金繰りが苦しくならないよう、余裕を持っておく必要があります。

働き方改革には融資を利用する

繰り返しますが、働き方改革は国が推進する政策のため、それをカバーする施策も打ち出されています。

たとえば日本政策金融公庫では、働き方改革に取組む企業向けに融資制度があります。

それが「働き方改革推進支援資金」です。

このような融資制度を使って、助成金を受給するまでの資金繰りに充てるのも方法です。

そうすれば、余裕をもって助成金を受給することができます(助成金が支給されるため返済原資も安心です)。

国が用意してくれる制度は、しっかり利用しましょう。

まとめ

働き方改革の一環の残業時間の上限規制が、2020年4月よりはじまります。

企業は否が応でもこれに対応しなくてはいけません。

どうせ行わなくてはいけない施策なら、なるべく負担を少なくして取り組みたいところです。

そんなとき助成金の存在を知っていれば、企業の負担を最小にして取り組めます。

時間外労働等改善助成金をしっかり利用しましょう。


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