節税効果もあって社会保険料削減になるといえば、出張旅費規定があります。

社長が手取り収入を増やしたいなら、すぐにでも導入しておきたいのが出張旅費規程です。

旅費規程は臨時株主総会を開けば、決算月を待たなくても導入することもできるので、即効性もあります。

しかし、ここでポイントになるのが、「出張手当をいくらにするか」です。

極論すれば、出張手当をいくらにするかを間違うと、旅費規程導入効果も半減してしまうどころか、出張の度に損することになります。

とはいえ、出張手当をいくらにするか、これに確かな決まりはありません(ネットを探しても無難なものしかないでしょう)。

であるなら、どのような根拠に基づき出張手当を算出するかが、非常に重要になるといえます。

この記事では、節税・社保削減もでき、社長の手取りを増やす旅費規程導入効果を「マックスにする」マニュアルをご紹介いたします。

出張旅費規程の6つのメリット

旅費規程の詳しい内容は下記記事をご覧になればわかりますので、説明は省きます。

ここでは導入のメリットについて解説します。

メリット1・実際の旅費以上の金額を経費とすることができる

出張旅費規程では出張先との距離や地域、出張するメンバーの役職や職位などによって、交通費や宿泊費などの支給する定額を定めます。

若干多めに設定すれば、実際の支出額以上の金額を経費とすることが可能になります。

メリット2.経費精算が楽になる

出張旅費規程がない場合には、その都度レシートなどで細かい金額を計算し、会社との間で実費精算することになります。

ときには1円単位の端数が生じることもあるでしょう。

これはとても面倒です。

しかし、出張旅費規程で定額を支給することを定めておけば、決められた額を支払うだけで経理処理が済んでしまい、経費精算が楽になります。

メリット3.実質所得税のかからない給料がもらえる

出張旅費規程では、実際に実費が出ていく交通費や宿泊費などのほかに、役員や社員に対して「出張手当(日当)」についても定めて支給することができます。

出張手当とは、出張した人が出張のために自腹を切った「会社経費にならない支出」に対する埋め合わせの意味を持ちます。

出張に出かければ、普段ならかからない飲食代やコインランドリー代、タクシー代などを支払わなければなりません。

社長なら社員や取引先に食事を振る舞ったり、出張先での視察などがあり、よりお金がかかります。

会社の命令で出かけた出張なのに、その間にかかった費用を個人に負担させるのは酷いということで、それを補う日当を出張旅費規程で定め、支給してよいことになっています。

出張手当は、出張した者の役職や職位などによって支給額を妥当な金額に定めなくてはなりませんが、あくまで出張経費の一部であるため、所得税や住民税の対象にならないのです。

メリット4・社会保険料の対象にならない

社会保険料の計算においても、出張旅費や日当は算定基礎となる報酬に含まれません。

メリット5・宿泊費・日当は課税仕入れの対象になる

これは役員や従業員などの個人に関係するものではなく、法人としての税金支払に関係するものですが、所得税法上も課税仕入として処理することが可能となります。

つまり、消費税の課税仕入れになりますので、消費税の節税になります。

メリット6・法人税の節税になる

出張旅費は経費になります。

経費出来れば、その分法人税の節税になります。

出張手当がどれだけおいしいか理解できる?

出張手当(日当)には、所得税・住民税、社会保険料がかからない、このことがどれだけメリットがあるかはおわかりだと思います。

法人から個人へ役員報酬という形で所得移転するには、税金と社会保険というゲートを必ず潜らなくてはいけません。

所得税・住民税は最高で55%、社会保険料は約15%にもなります。

この負担を逃れて、非課税・社会保険負担なしで所得移転できるわけですから、これがどれだけおいしいかは、誰でもわかることです。

しかしもう少しだけ深堀してお話しさせて下さい。

会社に残したお金の行方

社長が役員報酬の額を決める際に悩むことに、「法人と個人でどちらにお金を残せばキャッシュを最大化できるか?」ということがあります。

個人の所得税率は最高で55%、一方法人税率は800万円超で33.8%です。

所得税率
法人税率

この税率の差を考えれば、会社にお金を残した方が、手残りは多くなるといえます。

しかし、会社に残したお金は「会社のためにしか使えない」という縛りがあります。

この縛りを破って、会社のお金を社長個人が無理やり使えば、ご存じのように「役員賞与」や「役員貸付金」となって、金銭的ペナルティを受けます。

ということは、です。

法人から個人への所得移転方法まで考えておかないと、いくら会社にお金を残しても、社長個人が自由に使えるお金は手に入らないということです。

そこで出張手当です。

出張手当を使えば、非課税・社保負担なしで、会社に残したお金を社長個人へと所得移転できるのです。

さらに、仮に年間100万円の出張手当が見込めるなら、役員報酬を100万円下げておくことで、もっと税金と社会保険料の負担を減らすこともできます。

出張手当とは、意図的に会社に残したお金を、合法的に個人へ所得移転できる効率的な方法なのです。

社長が個人資産を増やしておかなくてはいけない理由

こんなこと書くと、お金に汚いのはやだ、みっともない、といった声が聞こえてくるかもしれません。

しかし、社長がお金を残しておくことは、ある種の義務なのです。

たとえば会社がピンチの際に、必ずしも銀行が融資してくれるとは限りません。

そんなとき頼りになるのは、社長の個人資産です。

逆にいえば、社長に個人資産がなければ、会社は簡単に潰れてしまうのです。

それに国の年金も当てにならないようになってきている中、どうやって老後の資産を貯めておくかは、個人にしても重要な問題です。

今は人生100年時代といわれています。

人生100年ともなれば、現実問題、80歳、90歳を超えてくれば、介護の問題が出てきます。

お金がなければ、満足な介護を受けれないどころか、最後の最後で、ご家族に金銭的、肉体的、精神的負担をかけてしまうことになります。

経営に成功したとしても、こんな事態は何としても避けたいところです。

まあ、介護の話なんて、年十年も先の話なので、今は考える必要もないでしょうが、会社がなくなってしまえばお金も生み出せないわけで、やはり1円でも手元にキャッシュを貯めておくことは大切です。

そのために出張旅費規程をとことん活用すべきなのです。

出張手当はいくらが妥当か?

とはいえ、出張旅費、とくに出張手当をいくらにすべきかということは税法でも決まっていません。

それだけに出張手当の幅は広いわけですが、しかし税務調査での否認を怖れて日当を低くしてしまうことも、また見えない機会損失となります。

たとえば、2万円の出張手当なら妥当な線として認められるかもしない、しかし否認されたくないため出張日当を1万円に設定したとします。

たしかに否認されるリスクは無くなりますが、今度は出張の度に1万円を損していることになります。

年間出張が20回あれば20万円の損失、それが5年も続けば100万円を損します。

これに法人税も加われば、税率を30%で計算するなら、130万円損することになります。

これは非常にもったいないことで、せっかくの旅費規程の効果が半減してしまいます。

それゆえ、出張手当をいくらにするかは、旅費規程の効果を最大にするうえで、とても重要なことなのです。

多くの税理士の先生に聞いても答えは出ない

この問題を解決するのは簡単です。

過去の事例や法令など、どのような根拠に基づき出張手当を算出するか、ここです。

これがわかれば、税務調査で出張手当を否認されない、最大日当額を設定することができます。

そこで、根拠に基づく出張旅費規程を作成するには、税理士の先生にお任せするということが考えられます。

しかし、出張旅費規程は各社によって運用はバラバラで、これが正しい、これは誤り、ときっちりわけることができないのが現実です。

また出張旅費規程は就業規則の一部であり、本来は社会保険労務士の業務です。

そのため、税理士の仕事として認知されておらず、旅費規程に対する税理士の先生の理解が進んでないということも挙げられます。

したがって税務調査でも、税理士の先生の知識不足から、具体的な根拠を持って反論しづらいということも起こり得るのです。

このような状況から、多くの税理士の先生は、顧問先に対し旅費規程を勧めることはほとんどなく、導入したとしても税務的な安全圏を優先した内容になってしまうのです。

ではどうすべきでしょう?

最適な出張手当を設定できるマニュアルとは?

こんなときに大変役立つのが「旅費規程活用マニュアル2.0」です。

旅費規程活用マニュアル2.0を詳しく見る >

旅費規程活用マニュアル2.0は、2018年10月にマニュアル購入者を対象としたアンケートを行ったところ、マニュアルに則って適正に運用されているため、税務調査の論点となることもほとんどなく、旅費規程が否認された事例も「0件」だったとのことです。

それもそのはず、出張旅費規程に特化して、これまでの過去の事例と法令を精査し、否認されにくいロジックで構築されたマニュアルだからです。

また税務調査で指摘された場合の対応についても、しっかり用意されています。

どのように反論して、どのように対処すれば否認されないか、このようなマニュアルが用意されているため、出張旅費規程が否認された件数が「0」というのもうなずけます。

さらにこれまで「旅費規程活用マニュアル2.0」を購入された社長たちからの、マニュアルにない疑問にも回答する「Q&A」もありますし、1か月の無料サポートもあるため、導入に際しての実務上の細かい問題もきちんと解消できます。

マニュアル導入で100万円以上の節税が当たり前

わたしがここであれこれ理屈を述べるよりも、実際に出張旅費規程2.0を購入された社長たちがどれだけ節税できたかをご覧ください。

私のような仕事だと、軽く100万円は経費にすることが出来ました。税理士の先生にも確認してもらってOKをもらい、申告書類も準備しました。知ってるか知らないかで、税額がこんなにも変わるなんて本当にびっくりです。

マニュアルに載っていた方法をそのまま使って1回目の決算が終わりましたが、200万円近く経費化することができました。たったこれだけの手間で200万円近くものキャッシュを残せたことに満足しています。

旅費規程活用マニュアルを読ませていただきました。大変良く考えられていると思います。私も税理士の立場で顧問先に対してはマニュアルの内容と同じ様な形式で提供しておりますが、最近の調査においては国内、海外出張を問わず日当の計算根拠についての質問がかなりシビアになってきていると感じています。その対応としては、やはり形式を整えてゆく以外にはないと考えます。これからもマニュアルを参考にさせていただき、事案等を勘案し対処してゆきます。

海外国内出張が年間4か月以上ある私にとっては、まさに神の助けです。税理士に相談しながらやりますが軽く300万は経費算入できそうです。ありがとうございました。

会計士と相談しながら役員3人分の旅費と出張手当で450万円の利益を圧縮することができました。これが毎年続けられることに大変満足しています。

100万円以上節税したい社長へ

いかがですか?

出張旅費規程を導入して、年間100万円以上節税でき、そのうち出張手当は、非課税・社保負担なしで受け取ることができるのです。

しかも、「否認のリスクを最小限」にしてです。

出張旅費規程は臨時株主総会を開けば、すぐに導入することができます。

繰り返しますが、「旅費規程活用マニュアル2.0」こそ、出張旅費規程に特化した「他にない」マニュアルです。

今すぐ節税・社保負担削減で手取りを増やしたい社長は、この機会に「旅費規程活用マニュアル2.0」のご購入をおススメいたします。

旅費規程活用マニュアル2.0を詳しく見る >


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