2017年よりクレジットカードによる国税の支払いができるようになりました。
個人事業主、会社経営者がクレジットカードによる国税の支払いができれば、それによりポイントやマイレージが付与されるようになります。
この法人側で貯まったポイントやマイレージも、実は社長個人で使うこともできます。
法人のクレジットカードで賢く支払いをして、最大限の経済的メリットを手に入れましょう。
クレジットカードで税金を納付できる
これまで法人税の支払いは、所轄の税務署、銀行等の金融機関、コンビニの窓口、銀行等での振替納税、インターネットバンキングなどが主でした。
しかし2017年より、これらの納税方法に加えて、クレジットカードによる支払いが可能になりました。
ただし、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口ではクレジットカードによる国税の納付はできません。
利用できるクレジットカードは、以下のいずれかのマークがついているものです。
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- TS CUBIC CARD
なおクレジットカードによる納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」を通じてのインターネットを利用した納付手続となります。
クレジットカードで納付できる税金の種類
クレジットカードで納税できる税金は以下の通りです。
- 申告所得税及復興特別所得税
- 消費税及地方消費税
- 法人税
- 法人税（連結納税）
- 地方法人税
- 地方法人税（連結納税）
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
- 源泉所得税（告知分）
- 申告所得税
- 復興特別法人税
- 復興特別法人税（連結納税）
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- たばこ税及たばこ特別税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及地方道路税
- 揮発油税及地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税（告知分）
- 自動車重量税（告知分）
- 印紙税
- 国際観光旅客税
- 国際観光旅客税（告知分）
納付に必要なクレジット手数料
決済手数料は納付税額が最初の1万円までは税抜き76円（税込み82円）、以後1万円を超えるごとに76円（税込み82円）を加算した金額となります。
手数料は「国税クレジットカードお支払いサイト」で事前にシミュレーションして確認できます。
利用可能額
利用限度額は、1度の手続につき1000万円未満、なおかつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料含む）になります。
具体的な1回あたりの納付の上限は990万円となりますが、分割して複数回の支払いが可能となっています。
では1000万円以上の納税金額がある場合はどうなるでしょう？
この場合は複数回の手続きを行って納付します（1度の手続きは、1000万円未満、なおかつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額）。
たとえば1200万円の納税の場合、600万円を2回、800万円と400万円の2回のようにクレジットカードで支払います（決済可能額の上限に注意）。
また、1度の納付手続において、複数のクレジットカードを利用することはできないことにも注意しましょう。
クレジットカードの決済可能額以下の金額ごとに納税額を分割して納付手続を行います。
国税のクレジットカード納付の手順
納付手続の手順は、まず「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして、次の順番で行います。
1・ご利用に当たっての注意事項の確認
ご利用に当たる注意事項等を確認し、納付手続を開始します。
2・納付情報の入力
税金の種類（税目）や課税期間、申告区分（確定申告など）を入力し、納付する税額を入力します。
3・クレジットカード情報の入力
ご利用されるクレジットカードの番号の入力や、納付手続完了メールの送信先アドレスなどを入力（推奨）します。
4・手続内容の確認
納付手続を行った後で手続の取消しなどはできませんので、入力内容を確実に確認します。
5・納付手続の完了(最終確認)
「納付」ボタンを押すことで、納付手続が確定します。
この手続きは継続的なものではないことに注意しましょう。
納付の都度、手続を行う必要があります。
クレジットカードで税金を支払うメリット
ポイントが貯まる
カード会社によっては、国税の支払でポイントが貯まります。
クレジットカードで支払える税金は先述した通りですが、消費税や法人税などもあり納税金額が大きくなりますので、その分ポイントやマイルも貯まりやすいといえます。
しかしクレジットカードに付与されるポイントのメリットはここからです。
実は法人のクレジットカードに付与されたポイントを、社長個人が使っても問題はないのです（あくまで2019年7月現在はです）。
法人クレカのポイント利用は法が整備されてない
給与所得の支払い時に提出する資料には、所得税法に基づき国税が法人や個人事業主に提出を義務付けている、法定調書という資料があります。
法定調書とは、所得税法や相続税法上などの規定により、提出することが義務となっている資料のことで、提出先は税務署になります。
法定調書を提出させることで、税務署はお金の支払いがあったことを把握します。
つまり、会社から社長個人へと何らかの所得移転が行われば、法定調書を持って確認、脱税を防ぐというわけです。
ですが、この法定調書の中には、現在のポイントやマイレージの受け取りに伴う調書が入っていないのです。
ということは、です。
法定調書がない以上、法人のクレジットカードのポイントを社長個人が使っても、そのことが判明することがないので、課税のしようがないのが現実なのです。
誤解してはいけませんが、法人のクレジットカードで貯まったポイントは、あくまで法人が使うのが原則です。
にもかかわらずお咎めなしということは、法定調書というルールが整備されてないために起こる現象です。
逆にいえば、今後国税庁が税法の改正に動けば、法人のクレジットカードを個人が利用すれば、何らかの課税対象になる可能性があります。
国はキャッシュレスを推進していますし、クレカでの法人の支払いが増えれば、ポイントも何十万、何百万となるケースも出てきます。
そうなってくると、ポイントやマイレージについても、問題視してくるかもしれません。
現状問題なくても将来はわからない、この点には注意しましょう。
資金繰りの改善ができる
クレジットカードで支払うと、利用代金の引落は1～2か月後になります。
消費税・法人税の納付は、決算日から2か月以内です。
クレカで支払うと、そこから1～2か月支払いを延ばせます。
資金繰りを改善する原則は、支払いはなるべく後に延ばすことです。
クレジットカードでの納付はまさにその原則に沿った資金繰り改善法です。
期限内に納付手続きを済ませれば延滞税は発生しない
クレジットカードによる納付は、法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」において、その手続きを完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税は発生しません。
つまり、法定納期限内にキャッシュが足りなくても、納付手続きだけしておけば、延滞税を課せられることを免れるのです。
なお、納付期限後に「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きを完了した場合は、延滞税が課せられる可能性があります。
現金がなくても納付できる
上記と被りますが、クレジットカードは代金引き落としまで1～2か月の余裕があります。
そのときに現金が足りない場合でも、納付の手続きだけして、後でキャッシュを用意するという方法がとれます。
納付の面倒が減る
税金の支払いをクレジットカードにしておけば、支払い先が1本化され、一元管理ができます。
これにより納付手続きさえ済ましておけば、支払い漏れを防げますし、それに伴う事務作業を軽減できます。
また、コンビニや税務署などに訪れて納付をする手間も省けます。
クレジットカードで税金を支払うデメリット
手数料が必要
クレジットカードで税金を支払うと、納付税額に応じた手数料が必要となります。
クレジットカードで支払えない税金がある
地方税ではクレジットカードの支払いに対応してないものもあります。
税金によってはクレジットカードに対応してないものもあるので、支払う前に調べておきましょう。
領収書が発行されない
クレジットカードで納付をする場合、領収書は発行されません。
領収書が必要な場合は、金融機関やコンビニ、所轄の税務署の窓口で納付しなくてはいけません（その時はクレジットカードでの支払いはできません）。
また 納付済の納税証明書の発行が必要となるときは、3週間程度かかるので、すぐに納税証明書が必要なときは、やはり金融機関やコンビニ、所轄の税務署で納付しましょう。
納付手続きの取り消しができない
納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできなくなります
誤って納付手続をしたときは、後日税務署から還付等の手続を行うことになりますので、所轄の税務署へ連絡しなくてはいけません。
納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできないことにも留意しましょう。
リボ払いで納付するときの注意点
クレジットカードでの支払いは、支払い回数を選ぶことができます（カード会社による）。
その際リボ払いになると、年利15％程度支払い利息がかかります。
それに対し税金の延滞税は最高で年利14.6％です（納付期限から2か月以内なら年利7.3％）。
と考えると、手元資金かないからと慌ててリボ払いで支払うと、損ということになります。
リボ払いを選ぶなら、延滞税を支払った方がトータルの支払額を押さえられるケースもあることを忘れないでおきましょう。
まとめ
法人のクレジットカードで税金を納付するメリット・デメリットについて解説してきました。
やはり法人クレカによる納税の一番のメリットは、ポイントやマイレージが付与されることでしょう。
付与されたポイントは、会社側で従業員の福利厚生に使うこともできます。
あるいは社長個人で使うこともできます（あくまで現在はという但し書きがつきます）。
税金を支払う度にポイントやマイレージという形で還元されるわけですから、新たな節税法ともいえます。
クレジットカードでの納税をしっかり活用しましょう。
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