売上はあるのにお金が足りなくなる7つの原因

財務改善

「売上はあるのにお金が足りない」

ビジネスを行っていれば、このようなご経験をされたこともあるのではないでしょうか?

勘定合って銭足らず、儲かっているのに資金が足りなくなる現象は、会社経営を危うくします。

この記事では、儲かっているのに資金が足りなくなる原因について解説します。

儲かっているのにお金が足りなくなる7つの原因

1・設備投資

新しく事業をはじめるときは、店舗や工場、車や機械などの設備に投資が必要になります。

そのお金を自己資金で支払うのか、融資で支払うのかはそれぞれですが、いずれにしても大きなお金が動くのが設備資金です。

当然ながらその分だけキャッシュアウトが生ます。

ちなみに、設備資金は自己資金より借入れで行うこと、その返済は長期間(できれば減価償却期間に合わせる)に設定するのが資金繰りを傷めない原則です。

設備資金を自己資金で捻出したり、返済を短期済で行うことは、資金繰りが苦しくなる大きな原因となります。

2・在庫

小売りや製造業であれば、販売前に商品を仕入れたり作ったりしなくてはいけません。

これは販売する前にお金が消えてしまうということですし、在庫が売れない限りはお金にもならない、つまりお金が寝ている状態です。

さらに在庫は、売れないと費用(仕入れ原価)にもならないので、無駄な税金を支払うというキャッシュアウトも起こします。

在庫を抱え、なおかつその期間が長くなるほど、資金は減少していきます。

3・売掛

売掛にすることで、販売代金の回収は後日になります。

その間はキャッシュは入ってきません。

そこへきて、通常は代金の回収より仕入れの支払い日が到来しますので、手元キャッシュは減ることになります。

したがって掛売が増えるほど資金は足りなくなります。

4・税金

利益が出れば税金を支払わなくてはいけません。

しかし、仕入れがすべて費用となるわけでもありませんし(先述した通り費用にできるのは売れた在庫のみ)、設備投資のお金もその期に費用にできるのは減価償却分です。

さらに売上は売掛でまだ回収できない金額も計上しなくてはいけません。

何がいいたいかと申しますと、キャッシュに換金できてない売上げ分に税金が発生し、なおかつ費用は全額経費にできない、つまり、キャッシュは入ってこないのに、出ていくキャッシュは多くなる、これでは資金が足りなくなるのもうなずけます。

5・借入返済

設備投資でお金を借りれば返済が発生します。

さらに商売を回していくための運転資金(在庫や売掛の立替え費用)が必要ですが、これも借入でまかなえば返済が発生します。

つまりその分、手元資金は減少します。

6・売上の長期化

建設業や製造業の場合、工事や商品が完成して売上げになるまでの間、数か月に及ぶことがあります。

その期間はキャッシュが入ってきません。

しかしその間も従業員の給料や経費は発生します。

入金がなくキャッシュアウトのみ生じ続ければ資金は足りなくなります。

7・売掛の入金漏れ

売掛金は必ずしも期日に入金されるとは限りません。

相手方の倒産もありますし、業績不振により売掛の回収がむずかしい相手も出てきます。

予定していた売上を回収できなければ、資金は不足してしまいます。

経営者は資金繰りに無頓着であってはダメ

上記の7つの原因は、通常時でも起こります。

そして単独で起こることではなく、複合して絡み合って起こるのも特徴です。

それゆえ、「売上があってもなぜ資金繰りが楽にならない」と原因がなかなか見えてこなくなるのです。

しかし資金繰りを改善しなければ会社の存続は危うくなります。

今は何とか回っていても、実際は「資金繰りのことはわからない」では済まされないのです。

資金繰りの怖さは、どんなに利益が出ていても、資金繰りが回らず資金不足になれば、倒産してしまうことです。

逆いえば赤字であっても、資金繰りが回っていれば会社は倒産しないのです。

経営者が資金繰りに無頓着であってはいけません。

まとめ

この記事では「儲かっているのにお金が足りない」原因を解説してきました。

資金繰りが悪くなる原因は、通常一つでなく複合して起こります。

それも上記の原因が主です。

ということは、資金繰りが苦しいときは、この7つの原因が当てはまらないか探っていけば解決できるということです。

赤字が原因の資金不足も、売上の改善より、まずこの7つの原因から見直すべきです。

資金繰りが苦しいと思ったときは、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事

この記事へのコメントはありません。

マニュアル・書籍


最近の記事

  1. 最高裁の判例から考える誤魔化しの残業代は通用しない時代

  2. 就業規則にない事由で従業員を懲戒処分にはできない

  3. 髭や金髪はあり?!社員の身だしなみはどこまで制限できるか?

  4. 業務命令を拒否する社員を業務命令に従わせることはできるか?

  5. 定められた手続きを踏まない36協定は無効になる

  6. 能力のない社員を解雇できるか?判例から読み解く解雇前に必要な準備

  7. 連帯保証解除に無借金と節税が「妨げ」になる理由

  8. 自宅謹慎を命じた社員の「謹慎中の賃金」は支払わなくてはいけないか?…

  9. 懲戒解雇・競業避止で社員の退職金は減額・不支給にできるか?

  10. 不祥事を起こした社員の退職金は損害賠償と「相殺」できるか?