9割の社長がハマってしまう3つの落とし穴があります。
これにハマると会社経営に支障が出てしまうのですが、、、あなたは大丈夫ですか？
落とし穴1・貸借対照表が読めず会社の全体像がつかめてない
会社の業績を表す主なものに、損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）があります。
このうち損益計算書は理解できているでしょう。
理解できてなければ、それこそヤバいですが・・・。
しかし貸借対照表については「いまいちよくわからん」という社長の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。
損益計算書とは、決算時に収益から費用を差し引いた利益を知るための書類です。
会社が「費用を何に使って」「どれだけ売上が上がり」「どれくらい儲かったのか」を読み取ることができます。
それに対し貸借対照表とは、企業が一定時点において、どのくらいの財産や権利を所有しているかをあらわす表です。
要は、損益計算書は1年の経営の成績表で、一方貸借対照表は、これまで稼いできた財産をどのようにストックしているか財産目録といったところです。
どちらも大事であることに変わりはありませんが、貸借対照表の場合、読み方がわからないという理由でその中身を理解してないことが問題です。
貸借対照表に含まれる重要情報
たとえば会社の資産が、自分の用意したお金で購入したものなのか、それとも他人から借りたお金で購入したものなのか、同じ資産でもまるで意味が変わってきます。
あるいは、資産といっても、売上に貢献するものもあれば、収益を生み出さない資産もあります。
役員貸付金や仮払金も資産ですが、これらは資産であって資産とは見られないどころか、マイナス評価を受ける資産もあります。
それ以外にも売掛金がいくらあって、在庫がいくらあるなど、会社の資金繰りに直接関係してくる情報も記載されています。
同じ売上でも、売掛や在庫が少なければ資金繰りが楽といえますが、反対に多ければ資金繰り的にキツいということがわかります。
逆にいえば、資金繰りがキツくなってきたと感じたら、貸借対照表で売掛金・棚卸資産・買掛金が前年に比べどう変化しているかを確認しなくてはいけないのです。
このように会社の全体像を俯瞰するのに必要不可欠な資料が貸借対照表です。
貸借対照表を理解してないことで起こる問題は
- 金融機関に融資を申込んだが黒字なのに断わられた
- 借入れが限界に近付いているのに気づいてない
- 資金繰りが苦しいがその原因がいまいちよくわからない
- 売上があるのにキャッシュが足りない
といったことです。
どれも経営に支障をきたす事柄です。
落とし穴2・節税に熱心になる
税金を少しでも安くしたいあまり、極限まで税金を減らそうとすると、経営に悪影響が出てきます。
端的に申しますと、利益が残らず、会社にお金が貯まらないのです。
もちろん節税にはお金の残る節税と、お金の残らない節税がありますので、お金の残る節税であれば、それは行っておくべきでしょう。
しかしただ単に経費を使って節税を行えば、会社にはお金が貯まらず、ただの無駄遣いになってしまいます。
お金が残る節税としてよく使われるのは「経営セーフティ共済」です。
経営セーフティ共済を使えば、節税をしつつ簿外資産を作ることができます。
たとえば利益が500万円出た場合、その期に経営セーフティに限度額いっぱいの掛け金240万円を支払ったとします。
このときの法人税は78万円です。※税率30％で計算
・（500万円－240万円）×30％＝78万円
しかし簿外資産を含めた手残りは422万円です。
・（500万円－240万円）×（1－30％）＋240万円＝422万円
経営セーフティ共済に加入しなければ手残りは350万円で、節税した方が77万円も多く残ります。
・500万円×（1－30％）＝350万円
こういった節税は行った方がいい節税です（ただし基本的に繰り延べ効果しかありません）。
これに対し節税対策で社員旅行をした場合はどうでしょう。
同じ240万円の経費で支出をすれば、税金は同じく78万円で済みますが、そのときの手残りのキャッシュは182万円になってしまいます。
・（500万円－240万円）×（1－30％）＝182万円
節税を何もしないときより168万円もキャッシュが減ってしまいます。
社員旅行は団結力やモチベーションのアップには役立ちますが、それがどれだけ投資になってかは数字で表すのは微妙です。
社員旅行は福利厚生として行うには大いに大賛成ですが、節税対策としては考え物です。
税金を減らしたいがために行う無駄な節税は、お金が貯まらず意味のない行為です。
これによる起こる問題は
- 節税対策で商品・サービスを購入したが、その支払いで資金繰りが苦しくなる
- 節税できたがお金が貯まらない
といったことが起こります。
落とし穴3・税金を極度に怖がる
先の落とし穴とは別に、税金を過度に怖がるのも問題です。
税金の支払いがいくらくらいになるかわからないから、先行投資にお金を使うことを躊躇してしまうような例です。
あるいは、税務調査で否認されるのを怖がって、本来なら経費にできるものを経費にしなかったり、です。
たとえば旅費規程を作って、出張日当を支払うようにした場合を想定してみましょう。
税務調査で否認されるのが怖いからと、社長の出張日当を5000円にしたとします。
たしかに否認されないでしょうが、仮に15000円に設定して、否認されなければどうでしょう？
前者の場合、出張に出かけるたびに10000円を機会損失していることになります。
目に見えない損失ですが、年間に出張が50回でもあれば、50万円の経費を作れる機会を損失したことになり、法人税を15万円余計に支払っていることになります。
しかも出張手当は非課税ですので、個人でも50万円の非課税手当を受け取り損なっています。
過度に税金を怖れるとこのようなことが起こります。
また先行投資を躊躇してしまえば、事業が成長するチャンスも失いかねません。
正しい知識を持つことが大切です（またはブレーンを持つこと）。
このことで起こる問題は
- 経費を自腹で支払っていたが、実は経費にして問題なかった
- 知らずにプライベートなものを経費にしていたが、税務調査で指摘され、罰金・追徴課税され、多額の税金を支払うことになった
といったことです。
まとめ
社長がハマってしまう3つの落とし穴について解説しました。
どの落とし穴も経営に影響することです。
このような落とし穴にはまらないためにも、正しい知識を持ちましょう。
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