銀行が嫌う勘定科目に「役員貸付金」があります。

役員貸付金とは、社長が会社から借りるお金のことで、この勘定科目があると銀行融資に悪影響を及ぼします。

役員貸付金が勘定科目にある場合は、解消しておく必要があります。

「資産の部」に計上される評価0の資産

役員貸付金は貸借対照表の資産の部に計上される勘定科目です。

社長や役員に貸したお金なので、会社にとっては立派な財産です。

たとえば社長に貸したお金でも、個人と法人は別人格なので、会社にとってみれば当然返してもらえるお金となります。

したがって社長に貸したお金といえど資産になります。

「ん?会社の資産ならあっても問題ないじゃないか」と思われるかもしれませんが、銀行はそうはみてくれません。

個人と法人は別人格でなどというのは、税金をちょろまかされたくない税務署の言い分で、銀行は実態を見ます。

つまり、社長個人と会社は一体で、会社が貸したお金は返済されない、ゆえに、役員貸付金という資産があったとしても、それは無いに等しく資産には勘定できないというわけです。

資産であっても評価価値は0円です。

したがって役員貸付金が計上されている場合は、「なぜ役員貸付金が発生したのか?」「どう解消するのか?」を聞かれます。

銀行が役員貸付金を嫌うわけ

銀行が勘定科目に役員貸付金があると融資断る理由は次の理由があるからです。

「融資をしたとしても個人で流用されてしまうのではないか」

役員貸付金があるということは、会社のお金と個人のお金の区別がつかず公私混同する怖れが高いとみなされます。

いわゆるお金にルーズなタイプです。

そのため融資したお金を個人に流用されるのではないかと疑うのです。

融資したお金は事業に使うから回収の可能性があるのであって、個人で飲み食いやら財テクやらに運用されてしまえば、回収の可能性は限りなく低くなります。

役員貸付金の解消法

役員貸付金を解消するためには、主に4つの方法があります。

1・社長の個人資産で返済する

社長の個人資産で役員貸付金を返済します。

資産価値のあるものを売却してお金を作ることも検討しなくてはいけません。

後にも後述しますが、会社に借りたお金をチャラにするには相当な条件が必要になります。

金額が大きくても、少しずつ返済していかなくてはいけません。

2・役員報酬を増額して返済する

役員報酬を増額して、増えた分の中から返済に充てます。

一番現実的な方法です。

ただし役員報酬を増額すれば税率は上がり、社会保険料の負担も増えるというデメリットもあります。

3・社長がお金を借りて返済する

社長が金融機関や親せき・知人などからお金を借りて会社に返済します。

自分の会社という緩い返済先から、相手がより厳しくなります。

ある意味で自分を律するには良い方法かもしれません。

しかし借りたお金を借りたお金で返済するわけですから、利息などが付いて返済総額が増える怖れもあります。

4・退職金で返済する

自らの退職金で返済します。

退職金は大きな税額控除がある上、社会保険料の対象にもならないので、手残りが多く、もっとも返済効率の良い方法です。

ただし老後資金が大幅に減るため、引退後の老後の生活に不安が残ります。

5・死亡保険金で返済する

金額が大きくてどうやっても全額返済できる目途が立たない場合は、自らに掛けた死亡保険金で精算するという方法もあります。

保険を終身タイプにしておけば、いつお亡くなりになっても契約した死亡保険金が保険会社より支払われます。

このお金で役員貸付金を返済します。

役員貸付金はとっても厄介

ちなみに「会社に貸したお金だからそのままにしおいても大丈夫」、あるいは「会社に借金を放棄させればいい」とお考えになるかもしれませんが、そうは簡単に許してくれません。

役員貸付金をそのままにして亡くなると、今度は請求先が相続人になるだけです(相続の放棄をした場合は別)。

ならばと会社に役員貸付金を放棄させたら、明らかに債権を回収できる状態でないと今度は税務署が認めてくれません。

役員貸付金の債権放棄を簡単に認めてしまうと、役員報酬で受け取らず、役員貸付金で受け取って最後はチャラにすれば、税金を支払うのがバカらしくなってしまいます。

役員貸付金を会社が債権放棄するには、かなりのハードル高いことを認識しておきましょう。

役員貸付金のすぐの解消がむずかしい場合

役員貸付金を解消するといっても、金額が大きければすぐの解消はむずかしくなります。

そうかといって銀行からは融資を受けたい、、、

そんなときは、役員貸付金の返済計画を立て、それを銀行にアピールします。

一般的にお金を借りた場合は、金銭消費貸借契約書と毎月何日にいくら返しますと、返済計画を作ります。

それを会社との役員貸付金の返済にも当てはめるのです。

そして契約書通りに、返済日にはきちんと返済する、この事実をもって銀行へ役員借入金を必ず解消する姿勢を打ち出します。

返済を銀行口座を通じて行うと、きちんとした会社に返した証拠が残ります。

第三者の銀行には「いつか返す」は通用しません。

会社と契約書を交わし、返済計画の通りに返済を実行して、はじめて銀行との交渉の余地ができるのです。

それでも銀行から融資が出るとはいえないことは付け加えておきます。

ちなみに形だけ返す体をとったとしても、翌期の決算書を比べてみれば、役員貸付金が減ったかどうかすぐわかってしまいます。

その場合、さらに心証が悪くなるでしょう。

まとめ

役員貸付金はあると銀行から嫌われます。

銀行からの融資が必要な会社の場合、役員貸付金を必ず解消しておかないと、後々障がいなる怖れがあります。

ないに越したことはないというか、会計管理をきちんとして、絶対に作ってはいけないお金が役員貸付金です。

あるとその処理がとても大変になります。

作らないようにしておくのがベストです。


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