節税には「行ってよい節税」と「行うと悪い節税」があります。

この両者の違いは単純で、「お金が残る節税」が良い節税で、「お金が残らない節税」が悪い節税です。

節税とは何のために行うか?節税が目的になると道を間違えます。

節税の目的とは何ぞや?!

節税の目的とは手元キャッシュを最大化することです。

余分な納税額を抑えることで、会社と個人の手残りのキャッシュを最大化し、財務の安定化を図ることに目的があります。

財務の安定化を図らなければ、会社の基盤は脆弱なままで、突風が吹けばすぐに屋台骨が傾いてしまいます。

どんな強風にも耐えられるようにしておくには、家計と同じで豊富な貯金が必要です。

だから「その貯金を貯めるために法人税の節税だろうが」と思われるかもしれませんが、さにあらずです。

節税で手元キャッシュが減る

節税の基本とは利益を減らすことです。

仮に1000万円の売上があり、原価が300万円、経費が300万円かかったとします。

このとき法人税が30%とするなら、納める法人税は120万円で、手残りのキャッシュは280万円です。

・(1000万円-300万円-300万円)×(1-30%)=280万円

ここから節税するためには、売上から原価と経費を引いた利益を削るしかありません。

法人税は利益に対して課せられる税金だからです。

その利益を削れば必然的に法人税は安くなります。

そこで利益を圧縮するため100万円経費を使うことにしました。

これで利益は300万円になります。

1000万円-300万円-400万円=300万円

その結果法人税は90万円まで下げることができますが、しかし手残りのキャッシュは210万円に減ってしまいます。

・300万円×(1-30%)=210万円

法人税をきっちり納めた方と比べて、70万円もキャッシュの残高が減ってしまいます。

釈迦に説法ですが、会社の存続とは主に何で決まるのでしょう?

はい。そうです。

キャッシュのあるなしで決まります。

であるならです。

わざわざ手残りにを減らしてしまう節税に何の意味があるのでしょう。

節税はあくまで部分的な最適解でしかなく、全体のバランスで考えるべきなのです。

役員報酬の見直しは良い節税

もちろん上記の場合でも、何を経費に使ったかが節税の良し悪しを決めます。

ただ単に経費を消費しただけでは、それこそお金の残らない悪い節税です。

しかしお金の残る節税ならこれは良い節税といえます。

そこで見直したいのが社長の役員報酬です。

役員報酬を見直し、もっとも手残り多くなるようにすれば、会社と個人で手元キャッシュを最大化できます。

仮に1000万円の役員報酬を支払って、手残りが600万円だったものが700万円なるのであれば、法人税を増やすことなくお金が増えるわけですから、これはお金の残る良い節税といえます。

こういった節税なら積極的にすべきでしょう、というか、これまで余分な税金を支払っていたというべきです。

「そんな都合のよい方法があるのか?」、そう聞こえてきそうですが、実際にあります。

役員報酬は金額を上げれば、それに比例して税金はアップします。

最近ではこれに社会保険料の負担も重くなっています。

だったらダメじゃないか、そう突っ込みが返ってきそうですが、さらにあらず。

役員報酬で受け取れば税・社保の負担が重くなるのであれば、それ以外の形で会社から受け取ればいいのです。

そうすれば、所得税・住民税、社会保険料のゲートを潜らず、社長へと所得移転できるのです。

節税を考えるときは、まず社長の役員報酬を見直すと、手元キャッシュを最大化できます。

まとめ

お金の残る節税は積極的に行うべき節税で、その反対にお金の残らない節税は避けた方がいいでしょう。

節税が目的になると、経費を使って利益を減らすことがメインになってしまいますので、手元キャッシュは残らなくなります。

それに、90%の節税法はただの繰り延べ効果しなかなく、最終的な出口をどうするかを考えてないと、結局出口で課税されて終わりです。

資金繰り的には支払いを遅らせることはそれだけでメリットですが、純粋な節税効果といえば0です。

ですから節税を行うときは、最終的な出口まできっちりプランを考えておく必要があります。

そういう意味では、役員報酬の見直しは、税プラス社保削減効果までありますので、見直したときのインパクトは大きいです。

節税の目的を忘れないで、良い節税を行って手元キャッシュを最大化しましょう。


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