同一労働同一賃金の法改正により、企業の負担する社会保険料はますますアップします。

同一労働同一賃金とは、同じ職務内容なら正規労働者と非正規労働者に「不合理な待遇差」をつけてはいけないという法改正です。

中小企業は2021年4月から、大企業は2020年4月から施行されます。

非正規労働者の働いている会社は、正規労働者に待遇を合わさざるを得ず、非正規労働者の賃金はアップします。

その結果、社会保険料の負担も同様に上がります。

そんな社会保険料の負担にはキャリアアップ助成金の活用をおすすめします。

負担を軽減できます。

正社員と非正社員の間にある格差を解消しなくてはいけない

同一労働同一賃金が施行されれば、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で特別な理由もなく待遇差があれば、これを解消しなくてはいけなくなります。

「非正規社員と正社員では、責任の重さが違うから待遇差があるのは当たり前」では済まなくなります。

仮に待遇差をつけるのであれば、職務内容などの事情を客観的・具体的な実態に照らし合わせて、不合理でないことの理由が必要です。

これについては同一労働同一賃金のガイドラインで示されています。

同一労働同一賃金ガイドライン

なお同一労働同一賃金のガイドラインを守らなかったことを理由に、行政指導の対象になるわけではありません。

しかし、労働契約法20条、パートタイム労働法8条・9条 において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されていますので、今回のガイドラインで不合理な待遇差について、より徹底されることになることは間違いありません。

また不合理な待遇差を放置していれば、従業員からの損害賠償リスクも高くなるでしょう。

「『同一労働・同一賃金』最高裁が初判断」(時論公論)

同一労働同一賃金で社会保険料はアップ

正規労働者と非正規労働者の間で解消すべき待遇差には、給与や福利厚生、賞与、各種手当が該当します。

社会保険料は給与の総額に対して課せられますので、給与や賞与が上がればもちろん、手当が給与とみなされるものを支給すると社会保険料はアップします。

非正規労働者に新たに手当を支給するこで、給与の額が増え、それに比例して社会保険料も増えることになります。

130万円以下に抑えていた場合でも、手当の支給でこれを超える可能性もあります。

同一労働同一賃金で給与制度の見直しをするときは、社会保険料のアップにも着目しなくてはいけません。

社会保険料の負担増にキャリアアップ助成金の選択的適用拡大導入時処遇改善コースを

そこで利用を考えたいのが「キャリアアップ助成金」です。

キャリアアップ助成金には、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」というものがあります。

選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、非正規雇用に対して、「社会保険の選択的適用拡大」を労使合意に沿って導入した事業主に支給される助成金です。

具体的には、非正規従業員を新たに社会保険の被保険者とし、基本給を増額した際に助成金が支給されます。

ただし、

  1. 新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を増額し、かつ定額で支給されている諸手当を減額していないこと
  2. 社会保険加入前の基本給と比べて一定の割合(3%以上)で増額すること
  3. 社会保険適用後6か月以上の継続して雇用し、その労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給すること

といった厳しめの条件があります。

とはいえ、同一労働同一賃金で非正規労働者の賃金をアップしなくてはいけないことを考えれば、基本給の増額(3%以上)も高くないハードルではないでしょうか(他人事)。

手当を支給したときも助成金の対象に

ちなみに非正規労働者に正規労働者と共通の手当を支給した場合に対象となるコースもあります。

それがキャリアアップ助成金の「諸手当制度共通化コース」です。

諸手当制度共通化コースとは、非正規労働者の処遇改善を進める企業を支援するという目的で作られた制度で、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、それを適用した場合に支給されます。

まさに同一労働同一賃金の見直しにぴったりの助成金といえます。

このような助成金を活用すれば、同一労働同一賃金による社会保険料の負担をカバーできます。

まとめ

同一労働同一賃金により、多くの企業では社会保険料の負担は増えることになるでしょう。

同一労働同一賃金の施行を見越して、正規労働者の待遇を下げるのは、現実的にいってむずかしいからです。

非正規労働者の待遇を正規労働者に合わせるのがメインとなるでしょう。

そうなるとどうやっても費用の負担が発生します。

助成金を利用すれば、一部とはいえ費用の負担を軽減できます。

同一労働同一賃金による社会保険料負担の増大には、キャリアアップ助成金を賢く活用しましょう。


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