人手不足の解消にはキャッシュレス化も役立ちます。

日本では今後少子高齢化が進み人手不足が進行していくと予測されます。

人は簡単には増やすことできませんから、生産性の向上が人手不足解消のポイントになります。

労働力が増やせないなら、業務を効率化してパフォーマンスを上げることに移行していかなくてはいけないでしょうという話です。

キャッシュレス化とはまさにその手段です。

147時間の無駄

日本の中小規模事業者が現金集計や銀行への入金作業に割く時間は、年間で「147時間」にも及ぶそうです。

日数にすれば約6日分です。

これを意外と少ないと取るかはその人次第ですが、時給1000円のアルバイトがこの作業をするなら

・147時間×1000円=147000円

の人件費がかかる計算です。

年間14万7000円の経費削減に成功するとなるけっこう大きな額です。

さらに月で割ると

・147時間÷12か月=12.25時間

12時間もの余裕ができることになります。

12時間余れば、人手不足解消への効果を見込めますし、売上げに直結するような作業に人員を回すこともできます。

さらにキャッシュレス決済とPOSレジシステムと連動させておけば、データも自動集計されていくので、経理の仕事の負担も軽減できます。

中小企業にとってキャッシュレス化は避けては通れない施策です。

キャッシュレス化にはこのような効果があります。

キャッシュレス化で売上げアップ

そして面白いことにキャッシュレス化で売上げアップの可能性も出てきます。

ある調査では消費者の23%が「クレジットカードでの支払いができないので購入をあきらめた」経験があると回答しているのです。

これってつまり、クレジット払いなどに対応してないと見えないところで機会損失を起こしていうということです。

たとえば洋服店のケースで考えてみます。

財布には1万円しかない、にもかかわらず買い物中に新作の洋服を見かけて、急にほしくなった。

でもその洋服は2万円で、手持ちの現金では買えません。

こんなときお店がクレジット決済に対応していなければ、お客様は購入をあきらめ、お店は2万円の損失です。

しかしクレジット決済に対応していれば、お店は2万円の売上を獲得でき、お客様は新作を購入できて満足度が上がります。

クレジット決済の場合はポイントが付与されるものもあります。

お客様にとってはさらなるお得です。

これをお互いにとってwin-winの関係というのではないでしょうか。


売掛金の支払いにキャッシュレス

さらにキャッシュレスはBtoCのみで使えるものでもありません。

企業間同士のBtoBでも活用できます。

そう、売掛金の回収です。

決済手数料は取られますが、貸し倒れのリスクを回避できます。

集金業務の簡略化でさらに時間に余裕が生まれます。

ただし入金まで2週間~1ヵ月かかるので、その間は手元資金減ってしまいます。

キャッシュレス化の場合、資金繰り表を使ってお金の出入りの管理をきちっとしなくては、ややもすれば黒字倒産ということになりかねません。

気をつけましょう。

キャッシュレス化を進める働き方改革

人手不足を解消するのにキャッレス化は役立ちますが、中小企業には取り組まなくてはいけない別の理由があります。

それが働き方改革です。

働き方改革により、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間とすることが労働基準法に規定され、これを超えたときの規制も設けられました(特別な事情があっても、年720時間以内、月100時間未満などの上限あり)。

中小企業には猶予期間があるものの、違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰則です。

さらに月60時間を超える残業の賃金割り増しについては、中小企業の残業割増賃金率が25%から大企業と同じく50%に引き上げられます。

ガチガチがんじがらめにされて、一定時間を超える残業をさせると損しかありません。

キャッシュレス化で作業時間を短縮できれば残業時間も少なくなります。

そういった意味でもキャッシュレス化は導入を検討すべきです。

まとめ

少子高齢化が進んでいるわけですから、人手を簡単に増やすことはできません。

そんな中で人手不足を解消するには、生産性の向上が外せないポイントです。

生産性を向上させ人の手が掛からないようにして、作業時間を短縮することです。

そんなときに役立つのがキャッシュレスです。

人手不足にお悩みなら、キャッシュレス化も有効な手段です。


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