人手不足を解消するには、人を採用することが解決法ですが、それ以外にも設備投資を行い生産性を向上させることも役立ちます。

たとえばIT化で作業時間が短縮できれば、それに充てていた人員を削減することができます。

単純にいえば、2人で行っていた作業を設備投資で1人で行えるようになれば、人手が一人足らなくても仕事が回っていくという話です。

そんな簡単な話でもないでしょうが、たとえばレジを見直すだけでも作業の効率化を図れます。

作業時間短縮にPOSレジシステム

レジといえば、スパーで見かけるようなレジが一般的でしたが、現在はタブレットにPOSレジアプリをインストールした「タブレットPOSレジ」があります。

タブレットをレジに使用するには、レジプリンターやレジスターといった付属品が必要ですが、従来のレジに比べ安価に購入することができます。

そしてもっと重要なのはタブレットにインストールする「POSレジシステム」です。

このPOSレジシステム(以下タブレットPOSレジ)が、作業時間の効率化を生んでくれるのです。

POSレジとは

POSレジのPOSとは「Point Of Sales」という英語の頭文字を取ったもので、簡単にいうと、お客様と金銭のやりとりをした時点での販売情報を管理するシステムを搭載したレジです。

これまではPOSレジシステムを導入しようと思えば、大きな費用が掛かっていました。

それが今ではタブレットにアプリをインストールすれば、大規模な設備も必要なく利用できるようになりました。

このタブレットPOSレジが実に有能で、次のような効果を期待できます。

作業の効率化

従来型のレジは、レシートに発行された情報を集計するという作業が必要でした。

しかしタブレットPOSレジの場合、会計した時点でデータが自動的に集計されます。

たとえば飲食店の場合でいえば

  • オーダーした段階で売上が計上される
  • オーダーと同時に注文内容がキッチンに流れる
  • テーブル別に売上伝票が発行される
  • 会計時にその売上の入金が記録される
  • データが自動的に集計される

このような一連の流れがすべて自動化されます。

その結果、レシートを発行してそれを手入力で記録するという作業が省けます。

さらに、一番面倒なレジ締め後の作業も、簡素化することができるのも大きいでしょう。

従来型のレジの場合、レジ締め作業は、売上をレジスターの伝票を見ながら電卓で叩いて手書きで集計しなくてはいけませんでした。

そしてここから現金と伝票の数字合わせを行い、もし合っていなければ何故合わないのかを合うまで探すことになります。

これはレジ締め作業を行う人の精神的負担になります。

しかしPOSレジが導入されていれば、売上総合計も自動で集計してくれます。

したがってレジ締めは、レジスターの中の現金を数え、パソコンの数字と一致しているかを確認するだけで済むのです。

これまで1時間かかっていた作業が、わずか10分で終わってしまいます。

またタブレットPOSレジはあらかじめ商品データを登録できるため、レジ打ちによるミスも防げます。

こういった作業時間を省けることで、必要な人員の数も少なくすることができます。

何人分の削減になるか?

仮に時給800円の人が、タブレットPOSレジの導入で1日2時間の作業時間の削減に成功すれば、1ヵ月いくらの人件費が削減できるでしょう。

・800円×2時間×30日=48000円

1日8時間労働だとすれば、7.5人分の人員削減できる計算です。

労働分配率も改善

スタッフが効率的に働いているか見る指標に「労働分配率」があります。

労働分配率とは人件費を粗利益で割った数値です。

・労働分配率=人件費÷粗利益

上記の式からもわかるように、労働分配率とは粗利益に対する人件費の割合のことです。

数値が高ければ粗利益に占める人件費の割合が大きいということであり、作業性としては非効率となります。

逆に数値が低ければ効率的に粗利を稼ぎ出しているといえるのです(ただし低過ぎはただ単に給与の支払いをケチっている可能性があります)。

先ほどの計算でどれくらい労働分配率が向上するか計算してみます。

粗利益は30万円、スタッフは一人、1ヵ月25日、1日8時間労働、時給は800円に想定します。

・導入前:(800円×8時間×25日)÷30万円=53.3%

・導入後:(800円×6時間×25日)÷30万円=40%

このように労働分配率も10%以上改善することになります。

タブレットPOSレジは「時間外労働改善等助成金」の対象になる

そしてもう一つ忘れてはならないのは、こういった労働時間の短縮が「助成金」の対象となることです。

助成金とは厚生労働省が支給する返済不要のお金です。

その中の助成金に、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して支給される助成金があるのです。

それが「時間外労働等改善助成金」です。

この助成金はPOSレジの導入も対象になります(ただし受給要件を満たす必要があります)。

こういった助成金を利用することで、導入資金の負担を軽減しつつ、人手不足の解消に役立てられます。

国は働き方改革で残業時間の削減を目標としていますので、そういったことに取組む事業主を積極的に支援してくれます。


まとめ

設備投資やツールの導入で、人手不足を解消できる効果があります。

今後は外国人労働者を入れない限り、人手不足は解消できません。

となれば設備投資やツールの導入で、人手をまかなえる体制を築いておかなくてはいけないでしょう。

タブレットPOSレジは、その中の一つの方法です。

人手不足の解消には設備投資やツールを使い、生産性を向上することがポイントになります。


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