人手不足は中小・零細企業にとって深刻な問題です。

東京商工リサーチの調べでは、2018年度の「人手不足」関連倒産は400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達したとのことです。

その中でも、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件(同162.0%増、同29件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件(同114.2%増、同14件)とありました。

引用元:2018年度「人手不足」関連倒産(東京商工リサーチ)

人手不足を根本解決するのはむずかしいですが、解決の一つの方法として、従業員の待遇を向上させることが挙げられます。

しかし人材を確保するためには、人件費や福利厚生費用がアップしてしまいます。

人がほしいとはいえ、資金に余裕のない会社にとってこれは厳しい選択です。

そんなときに活用したいのが雇用関連の助成金です。

助成金を人材確保に役立てましょう。

助成金とは

助成金とは、厚生労働省が支給する、雇用や労働者の待遇を改善したときなどに助成されるお金です。

融資などとは違い、受け取ったお金は返済しなくてもかまいせん。

助成金の詳しい内容は下記記事をご覧ください。

ちなみに同じ資金調達でも、「人を採用したいから」という名目で銀行に融資を申し込んでも断られますので注意しましょう。

上がる人件費、進む人手不足

人材を確保するのに効果のある方法は、やはり賃金などで好条件を提示することです。

人手不足の今は選択の権限は求職者である売り手に移行しています。

求職者にとっては選択肢があるわけですから、同じ働くなら条件の良い方を選ぶのは必然です(就職するかは別として、面接の申込はその方が増えるでしょう)。

しかしそのことが人件費の高騰を招いているのも事実です。

人を採用するには他より少しでも条件を良くする必要があり、それが徐々に人件費をアップさせる要因となりました。

ただ資金に余裕のない企業は、大企業並みに賃金をアップすることもできません。

人件費アップをそのまま価格に反映させずらい中小・零細企業にとっては、人件費の高騰が収益に大きなダメージを与えてしまうからです。

そんなときに利用を考えたいのが雇用に関する助成金です。

新たな雇用を創出したり、従業員の待遇を改善したときに、国から費用の一部を支援してもらえます。


人手不足解消に使える助成金

助成金はあらたな雇用を創出したときや、労働環境を改善したときに支給されます。

採用のために人件費をアップせざる得ないなら、その一部の費用を助成金でまかなうことで、企業の負担を軽減できます。

1・キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、パートタイム・アルバイト・契約社員などの非正規労働者を、正社員に雇用したり、待遇を改善したときに支給される助成金です。

キャリアアップ助成金は非正規社員の処遇改善に適用されるもので、正社員の処遇改善た対象になりませんので注意しましょう。

またキャリアアップ助成金には「生産性要件」と呼ばれるものがあります。

生産性要件とは、生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、その助成額を割増しして受給できる制度です。

2・トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、3か月間のトライアル期間(試用期間)を設けて、企業と求職者の双方に見極め機会を提供し、正規雇用のきっかけ作りや雇用のミスマッチを防止するための制度です。

トライアル期間を経て、常用雇用契約をしたときに支給される助成金です。

トライアル雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、事業所を管轄する
ハローワークまたは労働局に支給申請書を提出しないと助成金が受給できなくなるので注意が必要です。

また雇用を約束してトライアル雇用をしても助成金の対象になりませんので、不正な方法で助成金を受給しないようにしましょう。

3・中途採用支援助成金

中途採用支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図った事業主に支給される助成金です。

東京圏からの移住者を雇い入れた場合に助成されるコースもあります。

受給には次の要件を満たす必要があります。

  • 中途採用計画を策定すること
  • 中途採用計画を含め、本コースの支給要件を満たすことの確認を求めるための各種申請書類を管轄の労働局へ提出していること
  • 中途採用計画期間内に採用した支給対象者を、支給申請日までに事業主都合により解雇(退職勧奨等を含む)していないこと

1事業所で1回だけ利用できる助成金ですが、タイミングが合えば使っておきたい助成金です。

4・人材確保支援助成金

人材確保支援助成金は離職者を減らすことを目的とした助成金です。

生産性を向上するために人事評価を導入したり、設備を導入することで生産性が向上し雇用管理改善が行われた場合に支給されます。

5・特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高校中退者・高年齢者・障がい者・母子家庭の母など、条件を満たした従業員を新たに雇い入れる事業者に支給される助成金です。

対象となる求職者を雇い入れ、合わせて要件を満たした場合、働き始めてから1年後、2年後、3年後に助成金の支給を受けることができます。

助成金の注意点

助成金は企業が支出した費用の一部を国が助成してくれる制度ですから、人手不足を解消するためにぜひとも使っておきたいところです。

しかしその助成金にも注意しなくてはいけない点があります。

費用は後払い

助成金は原則後払いです。

事業主が最初に費用を負担して、そのあとに要件を満たしていることを確認して、お金が振り込まれます。

そのため入金までに時間が掛かります。

長いものだと1年を超えてきますので、その間は自社で負担することになります。

資金繰りの当てにするのは間違いです。

助成金のための雇用をしない

助成金を受給するためには、新たに雇用をしたり、給与や待遇改善などの新制度を導入しなくてはいけません。

そのため返って会社の運営の足かせになることもあります。

しかし助成金を受給しているた、制度をやめたくてもやめられないとか、人を辞めさせたくてもできない、といったことが起こる恐れがあります。

したがって助成金ありきで助成金を受給しようとするのも間違いです。

制度の歪を生んで、会社経営に悪い影響を与えてしまいます。

助成金はずっともらえない

助成金は上限額が決められていて、ずっともらえるものではありません。

たとえば給与を上げて人材を採用したとしても、その費用の負担をその社員を雇い続ける限り支払われるものではないのです。

あくまで助成されるのは費用の一部です。

したがって給与を上げて採用すれば、いずれコストにダイレクトに反映されるようになります。

やはり人件費が高くなってもそれを負担できる会社の利益体質が重要になります。

まとめ

人手不足を解消するために活用できる助成金をご紹介いたしました。

人手不足の進行は、サービスや品質の低下を招き、それがやがて顧客離れへとつながります。

その結果、最悪のなら会社は倒産してしまいます。

早め早めの対処で人材を確保しておきたいところです。

そんなとき費用の負担を軽減してくれるのが助成金です。

人件費が高騰する中、助成金を活用して人手不足解消に役立てましょう。


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