企業には正社員以外にもパートタイムやアルバイトや契約社員などさまざまな人が働いています。

そのような非正規社員の方のキャリアをアップし、労働者の意欲、能力を向上をさせ、企業の戦力になっていたただけるよう後押しするのが「キャリアアップ助成金」です。

人手不足が進む中、企業は人材の確保・スキルアップを助成金を受けながら行うことができます。

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、パートタイム・アルバイト・契約社員などの非正規労働者のキャリアアップを促進する狙いで設けられた助成金制度です。

具体的には、非正規社員を正社員へ雇用したり、非正規社員の労働環境の改善、処遇の是正などを行った企業に対して支給されます。

キャリアアップ助成金はあくまで非正規労働者が対象で、正社員の処遇改善などは対象となりません。

キャリアアップ助成金の7つのコース

キャリアアップ助成金には7つのコースがあります。

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース
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中小事業主の規模の定義

キャリアアップ助成金は中小企業にも大企業にも支給されますが、中小企業の方が支給額は優遇されています。

キャリアアップ助成金での中小事業主は以下の通りに規定されています。

常時雇用する労働者の数とは、2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および2か月を超える雇用期間の定めのある者を含む。)であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者をいいます。

対象となる事業主(全コース共通)

キャリアアップ助成金を受取ることのできる事業主は以下の要件を満たさなくてはいけません。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする
  • 書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
  • キャリアアップ助成金の対象外の事業主

助成金を受給できない事業主

次のいずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。

  • 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  • 暴力団と関わりのある事業主
  • 暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体等に属している事業主
  • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 支給決定時に、雇用保険適用事業所でない事業主

生産性要件とは

キャリアアップ助成金は、生産性要件を満たすと助成額か助成率が割増しされます。

生産性要件はの規定は次の通りです。

1・助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

  1. その3年度前に比べて6%以上伸びていること または、
  2. その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

2・ 「生産性」は次の計算式によって計算されます。

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キャリアアップ計画とは

キャリアアップ助成金を受取るには、キャリアアップ計画を作成し、労働局に提出しなくてはいけません。

そのキャリアアップ計画とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)をあらかじめ計画しておくためのものです。

キャリアアップ計画作成に当たっての注意点

キャリアアップ計画を作成するときは次の点にちゅういしましょう。

  • 3年以上5年以内の計画期間が必要
  • 「キャリアアップ管理者」の決定。
  • 「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、おおまかな取り組みの全体の流れを決める。
  • 計画対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組みなどを記載する。
  • 計画の対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、有期契約労働者等を含む事業所における全ての労働者の代表から意見を聴く。

キャリアアップ管理者とは

ガイドラインに規定する「キャリアアップ管理者」をいい、有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる者をいいます。

キャリアアップ助成金を受けるための5つのポイント

キャリアアップ助成金は比較的受給したやすい助成金です。

しかし不正受給防止のため審査が厳しくなってきていますので、大事なポイントを抑えておくことで、申請から受け取りまでスムーズに行うことができます。

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1・残業代はしっかり支払う

申請の際に非正規社員から正社員へと雇用した前日から6か月分の出勤簿と賃金台帳を提出しなくてはいけません。

労働局の審査では、その書類から残業代の支払い漏れがないかなどが調べられます。

もし残業代に漏れがあると、差額の残業代が支払われるまで審査がストップしてしまいます。

2・就業規則は実態に合わせて作る

キャリアアップ助成金の申請には就業規則の作成が必要です。

厚生労働省が配布しているキャリアアップ助成金のリーフレットにある記載事例をそのまま真似て作っても、不支給になる可能性がありますので、自社の実態に合わせた就業規則を作りましょう。

3・審査には協力的に

審査には協力的な態度で臨みましょう。

支給要件に照らして申請書や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査に協力的でない場合は助成金を受給できません。

実地調査についても同様で、調査に協力的でないときは、不支給となってしいまいます。

4・スケジュールには余裕を持つ

助成金には申請期間があります。

この期間を1日でも過ぎると助成金を受給できなくなります。

たとえば正社員化コースの場合、「正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日※の翌日から起算して2か月以内に申請しなくてはいけない」という縛りがありまます。

この2か月を1日でも過ぎた場合、助成金は受給できなくなります。

期日に間に合うようスケジュールには余裕を持たせましょう。

事前に要件を調べておく

キャリアアップ助成金に限らずですが、助成金は毎年要件が変更されたり、新たな助成金が新設されたり、助成金そのもが廃止されたり統合されたりします。

そのため最新の情報を得て、自社が対象になるかどうか調べておく必要があります。

ハローワークや社会保険労務士などの専門家に問い合わせてみましょう。

キャリアアップ助成金の7つのコース

1・正社員化コース

非正規社員を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。

支給対象となる従業員
  • 支給対象事業主に雇用される期間が通算※1して6か月以上の有期契約労働者
  • 支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者
  • 6か月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位における業務に従事している派遣労働者
  • 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)によるものに限る。)を受講し、修了した有期契約労働者等

平成30年からは次の2点も追加されました。

  1. 正規雇用等へ転換した際、転換前6ヶ月と転換後6ヶ月の賃金総額を比較して5%以上増額していること
  2. 有期契約労働者からの転換の場合、転換前にその事業主での雇用期間が3年以下に限ること

賃金の5%に含まれないものには「通勤手当」や「住宅手当」などがありますので注意が必要です。

2・ 賃金規定等改定コース

の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成されます。

対象となる労働者
  • 有期契約労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
  • 増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者(中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、3%以上昇給している者)であること。
  • 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由なく基本給や定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること。
  • 賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  • 賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外のものであること。
  • 支給申請日において離職していない者であること。

3・健康診断制度コース

パートタイム・アルバイトなどの労働者を対象に、健康診断制度を新たに規定し、4人以上実施した場合に助成されます。

対象となる労働者
  • 支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
  • 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  • 健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
  • 支給申請日において離職していない者であること。

4・賃金規定等共通化コース

雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成されます。

対象となる労働者
  • 賃金に関する規定または賃金テーブル等を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
  • 正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。
  • 賃金規定等を共通化した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  • 賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
  • 支給申請日において離職していない者であること。

5・諸手当制度共通化コース

雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。

対象となる労働者
  • 労働協約または就業規則の定めるところにより、諸手当制度を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。
  • 諸手当制度を共通化し、初回の諸手当を支給した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  • 諸手当制度を新たに作成し適用を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
  • 支給申請日において離職していない者であること。

6・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

雇用する有期契約労働者等について、新たに社会保険の被保険者とし、有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成されます。

対象となる労働者
  • 支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。
  • 措置の該当日の前日から起算して過去3か月以上の期間継続して有期契約労働者等として雇用されていた者であること。
  • 措置該当日の前日から起算して過去3か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。
  • 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
  • 支給申請日において離職していない者であること。

7・短時間労働者労働時間延長コース

週所定労働時間を5時間以上延長ま
たは労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時
間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて賃金規定等改定コー
スまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に助成されます。

対象となる労働者

・支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。

・次の(1)から(5)までのいずれかに該当する労働者であること。

・週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たしていなかった者であること。

・週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

・支給申請日において離職していない者であること。

キャリアアップ助成金を受給するまでの流れ

キャリアアップ助成金の申請は、各コースによって要件となる取り組みの内容が異なりますが、ここでは受給までの流れについて説明します。

1・コースの選定と計画書の作成

雇用する非正規雇用の労働者の勤務状況や就業規則等の労働条件をもとにコースを選定し、実施すべき措置が可能かどうかを検討したうえで計画書を作成します。

2・キャリアアップ計画の提出・認定

事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置したうえで作成したキャリアアップ計画を提出し、管轄の労働局長の確認を受けます。

キャリアアップ管理者に特別な資格は必要ありません。

3・対象となるコースの取組の実施

コースごとの措置を実施する前に労働協約又は就業規則の作成・変更が必要になります。

また、必要に応じて、対象となる労働者へ取り組む措置が反映された労働契約書や労働条件通知書を交付します。

4・助成金の支給申請

申請期間が6ヶ月分の賃金を支払った日等要件を満たした日の翌日から2ヶ月以内となりますので、期日管理に注意が必要です。

5・支給決定

まとめ

キャリアアップ助成金を利用することで、優秀な非正規雇用労働者を正規雇用に転換し、戦力として長く働いてもらえることができます。

ただし、助成金ありきで計画を立てるのはやめましょう。

助成金目当てで計画を立ててしまうと、人件費や運営費の増加などで、返って経営を圧迫してしまうことがあります。

キャリアアップ助成金は、本当に自社にとって必要かを見極めて、申請したいところです。

キャリアアップ助成金を活用して、自社の成長のために役立てましょう。

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