社員のスキルアップは企業の成長と関係しています。

社内の人材のスキルや知識を高め、他社にない差別化商品サービスをつくることや、生産性を高めて利益率の高い事業構造を構築することが必要になってきました。

企業の成長と人材育成は切っても切り離せない関係です。

そこで利用したいのが助成金です。

助成金の中には、人材育成を目的とした研修などの費用の一部を負担してくれる助成金があります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成してくれる制度です。

コースには次のものがあります。

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 教育訓練休暇付与コース
  • 特別育成訓練コース

1・特定訓練コース

労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練等、効果が高い訓練について助成されます。

Off-JT( Off the Job Training )

企業の事業活動と区別して行われる訓練をいいます。

・OJT(On the Job Training)

適格な指導者の指導の下、企業内の事業活動の中で行われる実務を通じた訓練をいいます。

2・一般訓練コース

特定訓練コース以外が対象となる研修コースです。

一般訓練コースは、OFF-JT(机上研修)のみに助成金が出ます。

3・教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇制度又は長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成されます。

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4・特別育成訓練コース

有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、または処遇を改善することを目指して実施する訓練で、以下1~3のいずれかの訓練を実施した場合助成されます。

  1. 一般職業訓練(Off-JT ※育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
  2. 有期実習型訓練(ジョブ・カードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
  3. 中小企業等担い手育成訓練(業界団体を活用した、Off-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練)

非正規社員向けや派遣労働者向けの研修

非正規雇用労働者や派遣労働者に対する訓練を行うことで助成金が支給される制度があります。

いずれも受給できるのは、「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」です。

有期実習型訓練(非正規社員向け)

パートやアルバイトなどの非正規社員に実習型訓練を行うことで助成金が支給されます。

支給される助成金は上記で紹介した、「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」になります。

実習の内容は、OJT(実習)とOff-JT(座学等)とを相互に密接に関連させながら、効果的に組み合わせて行う訓練です

主な訓練基準
  • 実施期間が3か月以上6か月以下であること
  • 訓練総時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
  • 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
OJTの「適格な指導者」とは

職業訓練実施日における出勤状況・出退勤時刻を確認できる訓練担当者(役員等訓練実施事業所の事業により報酬を受けている者、または従業員として当該事業所から賃金を受けている者)をいいます。

有期実習型訓練:派遣事業主活用型

有期実習型訓練(派遣事業主活用型)とは、派遣先事業主と派遣元事業主が
共同して訓練実施計画を作成し、OJT(実習)とOff-JT(座学等)を組み合わせた訓練(有期実習型訓練)を実施するものです。

派遣先事業主が、紹介予定派遣で受け入れる派遣労働者に対し、自社の正規雇用労働者として雇用することを目指して本訓練を行ない、一定の要件等を満たした場合、「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」が支給されます。

人材開発支援助成金の活用事例

・業種:機械部品加工業

・従業員数:125名

・助成金を活用するに至った背景事情:機械加工業を廃止したことにより、熟練技能者が大量退職し早期の技能の伝承が不可欠になった。県認定マイスターが在籍している間に技能を伝承させる必要があった。

・人材育成上の課題:人事異動により、以前と違うポジションに就くと以前の知識を忘れてしまうことが多いため、技能の蓄積が難しい。訓練を行うにあたって適当な講師がなかなか見つからないことも悩みである。

その他の人材開発支援助成金活用事例

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一般教育訓練給付金

一般訓練給付金とは、事業主ではなく労働者側が訓練を受けながら受給できる給付金です。

支給対象者
  • 受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること
  • 受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること
  • 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること

これらの要件を満たす人が、が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給されます。

まとめ

従業員のスキルアップは会社の成長になくてはならないものです。

しかし研修や訓練を行うには、やはり費用の負担がネックになります。

そんなときに人材開発支援助成金を利用すれば、費用の負担を軽減しつつ、社員の能力を向上できます。

人材育成には人材開発支援助成金を大いに活用しましょう。

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