一口でエステサロンの開業といっても様々なタイプがあります。

自宅をサロンにするタイプや、商業施設(テナント)で開業するタイプや、賃貸マンションを借りて開業など、それぞれのタイプがあります。

しかしどのタイプで開業するにせよ、手持ち資金を多く持っていたいものです。

そこで利用したいのが助成金です。

助成金を利用することで、設備投資やスタッフを採用するときなど、国が資金の負担をしてくれます。

この記事ではエステサロンが利用できる助成金について解説していきます。

助成金とは

助成金には厚生労働省と市町村などの地方自治体が支給する2種類があります。

一般的に助成金というと厚生労働省が管轄するものをいい、その財源は雇用保険の一部です。

厚生労働省が支給するお金ですから、雇用の創出や従業員の労働環境・処遇の改善を行ったときに支給されます。

助成金と補助金の違い

助成金と似たものに補助金がありますが、助成金と補助金は別物です。

大きな違いは受給の難易度です。

助成金は要件を満たしていれば100%受給することができますが、補助金の場合は要件を満たしたうえで他の参加企業とのコンペになります。

このコンペに合格しないと補助金を受給することができません。

したがって受給の難易度でいえば、助成金の方がハードルは低くなります。

助成金のメリット

返済不要

助成金は返済不要のお金です。

小規模サロンにとってはぜひとも利用したいお金です。

使い道は自由

助成金の使い道は自由です。

たとえば助成金の支給を50万円受けるために30万円の費用を使ったとします。

その差額の20万円については、新しい美容器具などの購入に充ててもかまわないのです。

従業員にとっての働きやすい環境整備やスキルアップができる

助成金は、新たに雇用したり、従業員の労働環境の整備や処遇の改善、スキルアップを行ったときに支給されます。

働き方改革が推進される中、そのような労働環境を提供することは必須ですし、何よりスタッフ採用時に大きなアピールになります。

信用力が上がる

助成金は国が設けた基準をクリアし、それを国に認められることではじめて支給されます。

これは大きな信用力になり、金融機関の融資や人材採用時などで有利に働きます。

助成金のデメリット

制度の導入が負担になることがある

助成金を受給するには、新たな制度の導入や人材採用、就業規則の変更などを行うことが条件となります。

そのため制度の導入や就業規則の変更がコストや労務で負担になったり、雇用のミスマッチを起こしたりすることがあります。

しかしそれらのことが助成金を受給する条件となっているため、いざ運用してみて失敗だと思っても、廃止することができないというジレンマに落ちることがあります。

これは助成金ありきで計画を進行させてしまったことによる弊害です。

助成金受給ありきで考えるのではなく、その施策が本当にサロンにとって必要か?で考え助成金の受給は考えましょう。

入金まで長期間なる

助成金は申請からお金が入金されるまで長時間かかります。

短いものなら3ヵ月~6ヵ月、長いものだと1年半になるものであります。

助成金は原則後払いですので、その間は事業主が費用を負担しなくてはいけません。

そのため助成金の受給を短期の資金計画で考えてしまうと、資金繰りが苦しくなります。

助成金は資金繰りのあてにしてダメです。

手間がかかる

助成金を受給するまでにはさまざまな書類を作成したり、その確認作業をしなくてはいけません。

したがって手間が非常にかかります。

事業主が申請するよりも、専門家に任せた方がスムーズに進みます。

申請期間を過ぎると受給できなくなる

助成金には申請期間が設けられています。

この期間を1日でも過ぎると助成金を受給できなくなります。

タイトな受給計画だと申請期間を過ぎてしまう可能性がありますので、スケジュールは余裕を持って立てましょう。

助成金を受給できるエステサロン

助成金を受給するには共通して次の要件を満たさなくてはいけません。

1・雇用保険適用事業所の事業主であること

助成金の財源は雇用保険から出されています。

ですから雇用保険に加入していることが第一条件になります。

2・支給のための審査に協力すること

助成金は公的なお金でもありますし、不正受給をする企業が後を絶たないため、申請した内容で間違いがないか厳しく審査されます。

そのための次のことに協力しなくてはいけません。

  • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備、保管していること
  • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局から求められた場合に応じること
  • 管轄労働局等の実地調査を行うこと

3・申請期間中に申請を行うこと

助成金には申請期間が設けられています。

この申請期間を1日でも過ぎると助成金を受給できなくなります。

申請期間はきっちり守りましょう。

個人事業主のエステサロンでも受給できる

助成金は会社を設立しないと受け取れないと勘違いしている人もいらっしゃいますが、助成金は個人事業主でも上記の要件を満たしていれば受給することができます。

助成金を受取ることができないエステサロン

次のいずれかに当てはまるエステサロンは、雇用関係の助成金受給ができません。

  • 不正受給してから3年以内に支給申請した事業主、または支給申請日後から支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  • 支給申請日の属する年度の前年度より前の、いずれかの保険年度の労働保険料(雇用保険料)を納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  • 暴力団関係事業主
  • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

エステサロンが活用できる助成金

1・キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、パートタイム・アルバイトなどの非正規労働者の、正社員化、人材育成、処遇改善といったキャリアアップを図る取組を実施した事業主に対して支給される助成金です。

2・トライアル雇用助成金

トライアル雇用奨励金は、安定的な就職が困難な求職者を一定期間トライアル雇用(トライアル期間は3ヵ月)した後、常用雇用契約に移行した事業主に対して支給される助成金です。

トライアル雇用期間があることで、事業主側は労働者の適性を見極められ、労働者側は労働環境や仕事内容が自分に合うかを判断でき、雇用のミスマッチを防ぐことができます。

3・特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者・障がい者・母子家庭の母親・広告の中退者などの従業員を新たに雇い入れる事業者に支給される助成金です。

4・人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者の職業訓練開発に伴う経費・賃金の一部をが助成金として支給されます。

職務に関係した専門的な知識・技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際に、費用や賃金の一部が助成されます。

5・時間外労働等改善助成金

生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む事業主に支給される助成金です。

助成金の対象となった事例

エステ機導入:エステ機器を導入したことで、これまで約40分程度かかっていた作業時間が約20分程度で施術可能となり、スタッフの身体的負担を大きく改善ができた。また、1日の施術可能な人数がこれまで3人だったが、多い時には6人以上の施術が可能になり、業務の効率化につながった。

6・両立支援等助成金

両立支援等助成金は、働きながら育児や介護との両立ができる労働環境づくりのための助成金です。

事業主等が、労働者のために、育児や介護等と仕事の両立を行う為の制度の導入、利用しやすい環境づくりを整え、対象者が制度を利用した場合に助成金は支給されます。

まとめ

エステサロンが利用できる助成金について解説してきました。

助成金の申請は専門知識が必要で用意しなくてはいけない書類もたくさんあります。

そのため「面倒だ」となってしまうのも理解できます。

しかし返済不要のお金を受け取ることでの資金負担の減はサロンにとって大きなメリットです。

しっかり活用して成功エステを開業させましょう。


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