助成金は返済不要のお金で、中小企業にとってぜひとも活用したい制度です。

しかし助成金の種類は多く、受給できる要件も手続きの方法も助成金によってそれぞれです。

そのため「何をどうすればよいのかわからない」と、せっかく利用できる助成金も申請の検討もしないままになってしまいます。

そこで助成金の手続きの流れについて解説しまします。

助成金申請の手続きの流れ

先述致しましたが、助成金といってもその種類はたくさんあります。

そこで代表的な助成金の手続きの流れについて説明します。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金(正社員コース)とは、パートタイム・アルバイト・契約社員などの非正規労働者を、正規社員に雇用した場合に支給される助成金です。

ただし、正社員へ雇用後、6か月以上雇用すること、転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させているなどの条件を満たす必要があります。

手続きの流れ

1・キャリアアップ計画の作成・提出

雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の認定を受けます。

「キャリアアップ管理者」とは、キャリアアップ計画をすすめる人のことで、1事業所あたり1名配置します。

キャリアアップに関して知識、経験のある人が望ましいですが、資格などは必要ありません。

キャリアアップ計画とは、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)をあらかじめ記載した計画書です。

2・就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定

労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。

10人未満の事業所は労働基準監督署への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者(事業主と有期契約労働者等を含む事業所の全ての労働者の代表)の署名および押印による申立書(例示様式)でも可とします。

3・転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

4・正規雇用等への転換・直接雇用の実施

転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。

また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要があります。

転換前6か月間の賃金と転換後6か月の賃金を比較して5%以上増額している必要があります。

5・転換後6か月分の賃金を支給・支給申請

転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請しなくてはいけません。

申請日を一日でも過ぎると助成金が受給できなくなるため注意が必要です。

6・審査、支給決定

まとめ

代表的な助成金のキャリアアップ助成金(正社員化コース)の手続きの流れについて解説しました。

助成金の場合は、申請から受給まで期間が長くかかります。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の場合だと、1年以上の期間がかかり、手続きも同じ時間だけかかります。

助成金の受給計画は余裕を持って立てておくのが必須です。


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