現在日本では労働人口の減少がはじまっています。

その中でも建設業の人手不足は深刻な問題となっています。

この大きな原因の一つは若年層が建設業界離れが挙げられます。

それは

  • 建設業界に3Kのイメージがついている
  • ほかの業界に比べ福利厚生が整ってない

といったことと無関係ではないでしょう。

ではこの人手不足を解消するためにどんな手を打ちべきでしょう?

それには

  1. 雇用促進
  2. 待遇改善
  3. 作業効率化

が挙げられます。

雇用促進のためには待遇改善を行わなてはいけませんし、高い技術力を得て一生涯のスキルを身につけられることや、作業効率を上げて労働時間の削減や労力の負担が少ないことをアピールしていかなくてはいけません。

しかしこれらの施策に取組むには、大きな費用が掛かってしまうのが現実です。

そこで利用したいのが助成金です。

助成金を利用すれば、働き方改革に取り組みながら、その掛かった費用の一部を国が負担してくれます。

建設業の人手不足を解消するには助成金の活用が必要です。

働き方改革で建設業界も対応が必須

助成金の話の前に労働環境の改善に取組むことが必須となったことについてお話し致します。

労働基準法では、法定労働時間(1日8時間1週間40時間)が定められています。

この時間を超過する残業や休日労働がある場合は、企業と労働者の間で36(さぶろく)協定を結び、労働基準監督署に届けなくてはいけません。

今政府は働き方改革法案を推進しています。

その働き方改革法案では、これまで適用対象外だった建設業に対しても、次のような時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるようになります。

  • 原則月45時間かつ年360時間
  • 臨時的に特別な事情があり、かつ双方の合意がある場合、年720時間(=月平均60時間)
  • 年720時間以内を前提に、複数月の平均が月80時間(休日労働含む)以内、単月なら月100時間未満(休日労働含む)

この法案は、中小企業は2020年4月からとされていますが、建設業については5年間の猶予期間が設けられています。

したがって、2024年4月から企業規模を問わずに建設業界に適用されることになります。

つまり、いずれにせよ建設業の労働者に対しての労働環境の改善はは取り組まなくてはいけない問題なのです。

しかし働き方改革に伴う労働環境の改善に対して積極的に建設業者には、国が助成金を支給してくれます。

助成金とは

ここでいう助成金とは、厚生労働省が支給する雇用に関するものや労働者の待遇改善などの取組み対して支給されるお金をいいます。

助成金は返済不要のお金で、経費や賃金の一部を助成してくれます。

さらに助成金は要件を満たしていればほぼ受給できます。

また助成金で受け取ったお金の使途は自由で、たとえば助成金を受け取るために使った経費が30万円で、実際に受け取ったお金が50万円でも、その差額の20万円については何につかってもかまいません。

ちなみに似たものに補助金がありますが、助成金とは違いますので、混同しないようにしましょう。

助成金の受給要件

助成金を受け取るためには次の要件を満たす必要があります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のための審査に協力すること
  • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
  • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ ること
  • 管轄労働局等の実地調査を受け入れること など 3 申請期間内に申請を行うこと
  • 申請期間内に申請を行うこと

逆に受取ることのできない建設業者とは

  • 3年以内に助成金の不正受給をしたことがある建設業者
  • 1年以内に労働関係の法令違反をした建設業者
  • 申請日または決定日において倒産してしまっている建設業者

といった要件が挙げられます。

受給時期

助成金の支給時期

助成金は前払いが基本になります。

助成金の支給まで、事業主が先に負担する形です。

助成金の支給時期は比較的長く、早いもので3か月~6か月、長いもので1年を超えるものがあります。

その間、事業主の方で費用の負担が生じます。

そのため資金的に余裕のない建設事業者は、助成金の受給要件を満たしていても、現実的に助成金を受けることができないということが起こります。


建設業者が受取れる助成金

1・キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、雇用期間のある労働者やアルバイトなどの非正規労働者のキャリアアップを図るための制度です。

非正規労働者を正社員に雇用したり、待遇を改善を行ったときに支給される助成金です。

生産性要件を満たすと、助成額が加算されます。

キャリアアップ助成金は次の7つのコースがあります。

正社員化コース

非正規労働者を正社員に雇用したときに支給される助成金です。

賃金規定等改定コース

非正規社員の基本給の賃金規定を2%以上増額改定し、昇給させた場合に支給される助成金です。

健康診断制度コース

非正規労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に支給される助成金です。

賃金規定等共通化コース

非正規労働者等に関して、正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に支給される助成です。

諸手当制度共通化コース

非正規労働者等に関して、正社員と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に支給される助成です。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

非正規労働者等について、新たに社会保険の被保険者とするため、その非正規労働者等の基本給を増額した場合に支給される助成です。

短時間労働者労働時間延長コース

雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合に支給される助成金です

2・トライアル雇用助成金

トライアイル雇用助成金とは、職業経験や知識、技術が十分でなく安定した職業に就くことが難しいと考えられる求職者を、ハローワーク等を通じ原則として3か月のトライアル期間を設けて雇用した事業主が受給することができる助成金です。

トライアル期間とは試用期間のことです。

トライアル雇用契約終了日において、企業・トライアル雇用対象者双方の合意があれば、その人を正社員として雇用することも可能です。

トライアル期間満了後、雇用するkとおは義務ではありません。

3・特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる建設事業主に対して助成金をが支給されます。

主な支給要件

この助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

注意点

特定求職者雇用開発助成金が雇用安定を目的とするものであることから、対象労働者について「解雇」や「離職」が生じた場合に原則として、一部のコースで不支給要件に該当するようになりました。

4・人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、建設事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に支給される助成金です。

雇用管理制度助成コース(整備助成)

雇用管理制度助成コースの目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成することで助成されます。

雇用管理制度助成コース(登録基幹技能者の処遇向上支援助成)

中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定することで助成されます。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)

建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うことで助成されます。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主団体経費助成)

建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うことで助成されます。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(推進活動経費助成)

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うことで助成されます。

作業員宿舎等設置助成コース(作業員宿舎等経費助成)

中小建設事業主が、 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うことで助成されます。

作業員宿舎等設置助成コース(女性専用作業員施設設置経費助成)

中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うことで助成されます。

作業員宿舎等設置助成コース(訓練施設等設置経費助成)

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うことで助成されます。

5・時間外労働等改善助成金

「時間外労働等改善助成金」は、中小企業・小規模事業者向けの制度です。

建設業者に関係あるものとしては、「労働時間の短縮」「休暇の取得推進」など、働き方改革に取り組む事業主に助成金が支払われます。

時間外労働上限設定コース

長時間労働の是正に取り組む建設事業者に助成金が支払われます。

時間外労働短縮の目標を申請し、その達成に向けた取り組みの費用を助成してくれます。

勤務間インターバル導入コース

勤務が終ってから次に働くまで一定時間以上の休みを設け、実施ししたときに助成されます。

しっかりと休息をとり、労働者の生活時間の確保、過重労働の防止を目的とした制度です。

職場意識改善コース

ワークライフバランスを推進するための制度で、労働時間や有休消化率の改善度合いに対して支給される助成金です。

6・人材開発支援助成金

建設労働者の職業訓練開発を実施した際の、訓練の経費や訓練中の賃金を一部助成する制度です。

労働者が専門的な知識や技能を習得するために、企業が人材育成をし労働者のキャリア形成に役立たせるための制度です。

人材開発支援助成金には、建設事業者向けに次のコースがあります。

建設労働者認定訓練コース

中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業訓練を行うことで助成金が支給されます。

建設労働者認定訓練コース

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練を受講させることで支給される助成金です。

建設労働者技能実習コース

中小建設事業主が、雇用する建設労働者者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させることで支給される助成金です。

建設労働者技能実習コース

中小建設事業主等が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、経費・賃金の一部を助成で支給されます。

7・両立支援等助成金

労率支援等助成金は従業員に対して出産や育児、介護をしやすいよう支援を行った建設事業主に対して支給される助成金です。

介護離職防止支援コース

仕事と介護を両立出来るような環境作りに取組み、介護離職を防ぐために、社内研修の実施など職場環境整備をして、労働者が介護休業等を取得・利用した場合に一定額を支給される助成金です。

育児休業等支援コース

育児休暇の取得を推進することや、育児休暇からの復帰後の社員の働きやすさを支援するための助成金です。

出生時両立支援コース

男性も子育てしやすい社会の実現に向けて、男性が育児休暇を取得しやすい環境づくりに取組み実施した場合に支給される助成金です。

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤を理由として退職した労働者が就業できるようになったときに復職する際、従来の勤務経験、能力が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入し、実際に再雇用をした建設事業主に対して支給される助成金です。

女性活躍加速化コース

男性と比べて女性の活躍に関し改善すべき事情がある場合に、その解消に向けた目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む建設事業主に支給される助成金です。

まとめ

建設事業者が受取れる助成金についてまとめました。

労働人口が減る中、選択権は求職者に移っています。

そのような状況を考えれば、人材を確保するためには、やはり給与面や福利厚生で他社より優遇しなくてはいけません。

優秀な人材となればなおさらです。

さらに働き方改革で、労働環境を改善することは待ったなしの施策といえます。

雇用確保、労働環境の改善に取組むなら、助成金をしっかり活用しましょう。


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