妊娠、出産、育児、すべておめでたいことではありますが、これを機に会社を辞めざるを得なくなる方もいらっしゃいます。

最近は男性の育児への積極的参加を促す流れになっていますが、仕事を辞めて育児に参加となると、男性が家庭の収入の柱となっていると、経済的理由でそれはできないということになってしまいます。

もはや妊娠、出産、育児による家庭と仕事の両立は、女性だけの話に限らなくなっています。

労働者にとってはどのような状況であっても、安心して働ける環境こそが望ましいといえます。

事業者側にとっても、キャリアのある人が会社を辞めてしまうのは、大きな戦力の喪失となります。

このような労働問題を解決するため、育児休業を促進する企業に対して国から助成金が支給されます。

この記事では育児休業に関連して支給される助成金をご紹介いたします。

育児休業や復帰を支援すると両立支援助成金が受取れる

両立支援助成金は、仕事と家庭との両立支援に取組む事業主へ支給される助成金です。

なお両立支援助成金は、雇用の安定に事業主が取組むことを目的としており、事業所単位ではなく、事業主単位で受給します。

育児休業関連では次のコースがあります。

1・出生時両立支援コース

出生時両立支援コースは、男性労働者が育児休暇を取得しやすい職場作りに取り組む事業主に支給される助成金です。

子どもの出生後8週間以内に育児休業を利用させた事業主が対象となります。

助成金が支給される条件
  • 男性労働者の育児休業:男性労働者に育児休業を利用させた場合
  • 育児目的休暇:育児目的休暇制度を導入し、男性労働者に利用させた場合

2・育児休業等支援コース

育児休業等支援コースは、働き続けながら子どもの養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得と職場復帰への取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。

助成金の種類

助成金は本支給要領に定める次の場合に支給されます。

  • 育休取得時:育休復帰支援プランに基づき育児休業を取得した場合
  • 職場復帰時:育休復帰支援プランに基づき育児休業から復帰した場合(育児休業期間中に職場支援の取組をした場合、職場支援加算として助成額が加算されま)
  • 代替要員確保時:育児休業取得者の代替要員を確保した場合
  • 職場復帰後支援:育児休業から復帰後の労働者を支援する取組をした場合

3・再雇用者評価処遇コース

再雇用者評価処遇コースは、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由として退職した人が就業できるようになったときに復職する際、従来の勤務経験、能力が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入し、実際に再雇用を希望する人を採用した事業主に対して支給される助成金です。

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4・女性活躍加速化コース

女性活躍加速化コースとは、女性活躍を推進する中小事業主を支援するために設けられた助成金です。

自社の女性活躍に関わる行動計画の策定において「数値目標」とその達成に向けた「取組目標」を明記し、計画に沿って取り組みを実施して取組目標を達成した事業主及び数値目標を達成した事業主に対して支給されます。

支給される助成金

このコースには2つのコースがあります。

加速化Aコース

数値目標の達成に向けた取組目標を計画期間内に達成した場合に、雇用する労働者が300人以下の事業主に助成金が支給されます(1企業につき1回限り)。

加速化Nコース

数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、それから3年以内に数値目標を達成した場合に、雇用する労働者が300人以下の中小事業主を対象に助成金が支給されます(1企業につき1回限り)。

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助成金のメリット

ここであらためて助成金のメリットとデメリットについて解説させていただきます。

まず助成金のメリットですが、助成金は返済不要のお金です。

銀行融資などとは違い、返済義務がないのは資金繰り的に安心です。

さらに助成金は支給要件を満たしていれば100%受け取れます。

似たものに補助金がありますが、補助金は審査に合格しないと受給できないため、助成金の方が受給しやすいといえます。

また助成金は国が設けた基準をクリアしたという証明になりますので、ホワイト企業のイメージがつき、銀行融資や求人の際にアピール材料になります。

助成金のデメリット

助成金のデメリットは申請からお金が入金されるまで「時間がかかる」ことが挙げられます。

助成金は早いもので3か月~6か月、長いものになると1年を超えるものもあります。

その間は事業主が費用を先払いで負担することになります。

そのため受給要件は満たしていても資金に余裕のない事業主は、助成金を受け取ることがむずかしくなります。

また助成金を受給するためには、あらたな制度導入などを行わなくてはいけません。

その制度導入によりコストアップしたりすることもありますし、不具合で制度自体を廃止したくても廃止できないといったことも考えられます。

少なくとも助成金を受給したいから申請するといった本末転倒的な考え方で申し込むのはやめておいた方がいいでしょう。

まとめ

この記事では育児休業に関連して支給される助成金をご紹介させていただきました。

働き方改革の推進に伴い、会社の労働環境を整えることはもはや必須となってきました。

もちろん労働環境の改善が優秀な社員の獲得や定着につながりますので、会社の成長にとっては必要な改革といえます。

その一環に育児休業に関連する労働環境の整備も挙げれます。

育児休業に関連する労働環境を整える際は助成金をしっかり活用しましょう。

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