厚生労働省が管轄している助成金は雇用に関係しているものがほとんどです。

そのため一定期間内に従業員を会社都合で解雇していると助成金を受け取れないことがあったり、場合によっては受け取った助成金を返還しなくてはいけないことがあります。

では会社都合の解雇とはいったいどんなケースが該当するのでしょう?

たとえ従業員が自主退職したとしても、会社都合の退職に該当する場合もあります。

そしてもし受け取ってしまった助成金がある場合はどのように対処すればよいのか?

この記事では助成金と退職について解説します。

雇用関係の助成金の支給要件

厚生労働省が支給する助成金には、受給できる条件として事業主にさまざまなものを求めています。

しかしその中で多くの助成金に共通するのは、「該当する従業員を起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に事業主の都合により離職させいないこと」という意味の文言が含まれています。

たとえば、キャリアアップ助成金の支給要件には

当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

引用:キャリアアップ助成金/厚生労働省HP

という記載があり、この観点に基づいて支給申請時に「従業員の離職状況」がチェックされます。

厚生労働省が取り扱う助成金は、労働環境を改善し雇用を増やすことが目的ですから、会社都合で解雇・退職勧奨を行う事業主に助成金は支給できないというのも頷けるでしょう。

しかし従業員の離職といってもいろいろなケースがあります。

助成金を受け取れない従業員が退職した理由

従業員が会社を辞める場合、次のケースが考えられます。

  • 会社都合の解雇
  • 会社都合による退職勧奨
  • 定年による退職
  • 雇用期間の満了による退職
  • 自己都合による退職
  • 懲戒解雇

ここで助成金の受給資格に関係してくるのは、会社都合の解雇、会社都合による退職勧奨の2つです。

1・会社都合の解雇

会社都合の解雇とは、事業主側に原因があって従業員を解雇することをいいます。

会社都合の解雇とは

  • リストラなどによる解雇
  • 希望退職の募集
  • 会社経営の不振、倒産による一方的な契約解除

などが当たります。

ここで注意点ですが、同じ解雇でも「懲戒解雇」は「会社都合の解雇」に含まれまず、「自己都合の退職」となります。

したがって懲戒解雇は雇用関係の助成金の不支給要件に該当しません。

2・会社都合による退職勧奨

退職勧奨は会社が従業員を退職させるために退職を勧めてくることです。

最終的に会社をやめるかどうかの判断は労働者が判断しますので、退職勧奨は解雇とは少し違います。

しかし表向きは退職奨励に応じて自己都合で退職したような場合でも、退職させるために嫌がらせなどを行って無理やり退職に応じさせた場合は会社都合の退職とみなされます。

具板的には次のようなケースで会社都合退職となります。

  • パワハラやセクハラを受けたことによる退職
  • 過度な残業による疲労からの退職
  • 会社の3分の1を超える人の離職
  • 給与・待遇、労働時間、業務内容などの労働条件が契約内容と異なる
  • 給与が大幅に減額されて離職

もし自己都合退職で申請したとしても、上記のような理由での退職ということが判明すると、雇用保険上の「会社都合退職」で処理されます。

その場合助成金は受給できなくなります。

助成金の不正受給となるケース

当たり前ですが、事実と違う申請をすれば不正受給となります。

たとえば助成金を受け取りたいがために、解雇・退職勧奨したにもかかわらず、自己都合退職として申請させる行為は助成金の不正受給となりますので、注意しましょう。

助成金の不正受給が発覚した場合は、助成金の支給取り消しや不支給になるだけでなく、その後3年間は助成金そのものが一切申請できなくなります。

不正受給がバレてしまう経緯

不正受給がバレてしまう経緯は以下の通りです。

  • 提出された書類から
  • 従業員によるヒアリングから
  • 抜き打ち調査から
  • 内部告発から

近年では助成金の不正受給が増えています。

そのため書類のチェックは厳しくなっていますし、申請時の審査だけでなく、支給後のチェックも入るようになっています。

そして何より人の口に戸は立てられません。

元従業員の口から、内部からの通報など、不正を完全に隠すことはできません。

助成金を受け取りたいからと、ウソの申請は絶対にやめましょう。

不正受給はバレます。

助成金が支給された後に解雇した場合

助成金の申請前6か月以内に従業員を解雇している場合は、そもそもが支給要件を満たせてないため助成金を申請できません。

ですが、助成金が支給された後、6か月以内に解雇した場合は、支給された助成金を返金しなくてはいけないケースがあります。

どうしても解雇しなくてはいけないときは

やむを得ず解雇しなくてはいけないときは、次の2通りのパターンから選ぶ必要があります。

  1. 助成金をあきらめる
  2. 助成金を申請するタイミングをズラす

くどいようですが、助成金を受け取りたいがために、無理やり「自己都合退職」に持ち込むことは不正受給につながりますので、絶対にやめましょう。

懲戒解雇の場合

懲戒解雇の場合は助成金の不支給要件にはあたりません。

懲戒解雇とは事業主が会社の秩序を乱した労働者に対して課すことができる制裁罰の一つです。

  • 長期の無断欠席
  • 会社の金品横領
  • 飲酒運転等の重大事故や交通違反
  • 犯罪など法に抵触する行為で逮捕や起訴された場合

などの理由が懲戒解雇に該当します。

懲戒解雇は従業員側の責めに帰す理由ですから、これは助成金の不支給要件にならいというわけです。

まとめ

助成金は労働者の雇用の確保や労働環境の改善のために支給されるお金です。

そのため一定期間内に会社都合の退職があると、助成金の不支給要件になってしまいます。

この点を踏まえて助成金の受給計画を立てる必要があります。

間違っても不正受給になるような行為はやめておきましょう。


<社長におススメの【資金繰りに役立つ】記事>

【2019年最新】働き方改革推進で活用したい助成金大特集

【消費税・社会保険料対策】知らないと怖い業務委託契約の事実

【緊急レポート】今すぐ節税・社保削減したい社長のための極秘マニュアル



<おススメサービス>

社会保険料最適化【無料相談】社会保険料の負担でお悩みの経営者に無料でご相談を承ります

銀行から見た「自社評価がわかる」格付け診断サービス

社長のキャッシュがザクザク増える社会保険料削減スキーム