助成金は頻繁に受け取るお金ではありません。

さらに助成金は申請からお金を受け取るまで長い時間が掛かり、会計処理の仕方に困ることがあります。

この記事では助成金の会計処理の仕方、課税関係について解説していきます。

助成金の税金はどうなる?

消費税

受取った助成金は消費税の対象にはなりません。

消費税は「対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引」と定められていて、何か売ったもの対して課せられる税金です。

支給された助成金は対価を得ているわけではりませんので、消費税の対象にはならないのです。

法人税

受取った助成金は収益として「雑収入」に計上されます。

そのため所得税の対象になり、その期の利益が黒字の場合は法人税が発生します。

反対にその期の利益が赤字なら助成金を受け取っていても法人税は発生しません。

助成金は返済不要のお金ではありますが、非課税でないことに注意しましょう。

確定申告時

青色申告決算書の場合「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「雑収入」欄に受取った助成金の額を記入します。

次に「本年中における特殊事情」欄に「雑収入のうち○○○万円はキャリアアップ助成金」のような文言を入れて雑収入の詳細がわかるようにしてます。

助成金の会計処理の仕方

助成金の仕訳は、損益計算書の「雑収入」として計上します。

助成金は売上げのように継続的に発生するものではありませんので、雑収入として仕訳されます。

たとえば100万円の助成金が入金された場合、「借方」に当座または普通預金に入金される100万円を記載し、「貸方」に雑収入として給付される100万円を記載します。

しかしここで注意しなくてはいけないことがあります。

それは助成金は申請から実際お金が入金されるまで、長い時間がかかることです。

助成金の場合は短くて6か月、長ければ1年以上かかることがあります。

助成金は「助成金を受け取った日」でなく、「支給決定日(受給決定通知書が届いた日)」に仕訳すると定められていて、実際の受給は決算期をまたいでしまうこともあります。

そのため会計処理の仕方に注意が必要になります。

支給決定日と受給する日の差が短期間の場合

支給決定日と受給する日に多少差があっても、決算期内であれば受給のときを基準にして処理してもかまいません。

支給決定日と受給する日の差が長期間の場合

受給した日と支給決定日に大幅な日数の隔たりがあると、決算日を超えてしまうことがあります。

その場合、支給決定日で「未収入金」として仕訳を行います(1年を超えるときは長期未収入金)。

その後、決算日をまたいで助成金が入金されたあとに次のように仕訳を行います。

未収入金は会社の営業活動(商品などの売買)以外で得たお金を計上する科目です。

助成金で得たお金は営業活動で得たお金ではありませんので、未収入金で仕訳することになります。

なお未収入金は決算期後の1年以内に回収される性質のものを指します。

圧縮記帳

助成金を利用して設備機器などの固定資産を購入した場合、施設補助金に分類され、圧縮記帳を行うことができます。

圧縮記帳とは、施設等の本来の購入額から補助金額分を差し引いた金額を、会計上の購入額として処理できるというものです。

これによって助成金の支給年度に一気に課税されることを防ぎ、税金の支払いを繰り延べることができます。

・設備機器の購入に支給される助成金

助成金で設備を購入する場合、先述した通り雑収入に仕訳され、その期に利益が出れば法人税が課せられます。

そうなるとせっかく受け取った助成金も、税金を一度に支払うことになり、結果的に受け取った助成金額が少なくなってしまいます。

たとえば100万円の設備機器を購入するつもりで助成金を50万円受給し、残り50万円を自己資金でまかなおうとしていた場合、助成金に約30%課税(法人税等)されれば、手元には85万円しか残りません。

そうなると必要な設備機器が購入できず、予定していた改善施策が進まないことになります。

そこで圧縮記帳を利用します。

圧縮記帳とは、助成金や補助金の臨時的に発生する一定の収入にかかる税金を、助成金を受取ったときに一度に課税するのではなく、税金の支払いのタイミングを次年度以降に遅らせる制度です。

圧縮記帳で税金を翌年以降に繰り延べられるので、資金繰り的に楽になります。

ただしあくまで繰り延べ効果しかありませんので、税金が免除されるわけではないことに注意が必要です。

圧縮記帳の方法

圧縮記帳の方法には、直接減額方式と積立金方式の2通りがあります。

直接減額方式

固定資産の本来の購入額を直接減額して計上します。

積立金方式

圧縮分を損金として計上するのではなく、決算時に積立金として積み立てます。

まとめ

助成金はお金を受給できるまで長期間かかることがあるため、一般的な会計処理と違うところがあります。

ポイントは支給決定の通知の日と、実際に入金される日の時期のズレです。

そのズレが決算期をまたいでしまうと、処理の方法に注意が必要になります。

また圧縮記帳を利用することで、課税の繰り延べ効果を得られ、助成金を最大限使うこともできます。

会計処理や課税方法などしっかり頭に入れて、助成金を会社の成長に役立てましょう。


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