テレワークなどの「在宅勤務には助成金は出ない」と誤解されていませんか?

実は在宅勤務にも助成金は支給されます。

国は働き方改革の一環としてテレワークを推進しています。

そのため在宅勤務となるテレワークにも助成金の対象となるのです。

テレワークとは

テレワークとは、情報技術通信を利用した、場所や時間にとらわれない働き方のことです。

雇用形態や勤務場所によって、リモートワーク、在宅勤務、SOHOなどの呼び方がつけられています。

出勤を義務付けない働き方を提供することで、育児や介護と仕事を両立させたい人、通勤時間が負担になっている人、私生活と仕事のバランスを両立させたい人など、事情があって会社に就業できない人でも、自由に働ける環境を手に入れることで、企業は労働力不足の解消を行うことができます。

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テレワークの種類

テレワークには働き方や雇用形態によって次の2つがあります。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークは、在宅勤務などで会社と直接雇用契約を交わし、業務を行う形態をいいます。

非雇用型テレワーク

非雇用型テレワークとは、会社とは雇用契約を交わさず業務を委託で請け負う形の業務形態です。

個人事業主と依頼会社といった関係です。

テレワークを会社が導入するメリット

テレワークを導入することにより、離職率低下を図れます。

たとえば、出産・育児・介護などで離職を余儀なくされていた従業員でも、出社義務のないテレワークを導入することで、離職を防ぐ効果があります。

また自由な働き方を提供することで、事情があって出勤が難しい方や優秀な人材を確保することができ、人で不足の解消を行うことができます。

さらに働きやすい環境づくりは企業のイメージの向上につながります。

テレワークを会社が導入するデメリット

インターネットで通信を行うため、セキュリティを強化しなくてはいけません。

使用するパソコンのウィルス対策や、テレワーカーが使用するスマートフォンやタブレットにもセキュリティ対策が必要になります。

また会社側がテレワーカーをどう管理するかも過大があります。

各種業務ログ取得システム、業務ログ管理ツールなどの活用を考える必要が出てきます。

そのようなシステムの導入はやはり多くの費用がかかります。

そのためテレワークの導入に慎重になっているケースも出てくるでしょう。

そこで国は在宅勤務となるテレワークの導入を積極的に行った企業に対して助成金を支給してくれます。

それが 時間外労働等改善助成金(テレワークコース) です。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)は厚生労働省が支給する助成金です。

この助成金は、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成してくれます。

対象事業主

  • テレワークを新規で導入する中小企業事業主
  • テレワークを継続して活用する中小企業事業主

※過去に助成金を受給した事業主でも、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に2回まで受給が可能です

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支給対象の取組み

  • テレワーク用通信機器の導入・運用(例)web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器 など※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(例)テレワーク勤務に関する規定の整備
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)クラウドサービスの導入 による導入のためのコンサルティング

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施する必要があります。

  • 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  • 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
  • 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。または所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

利用の流れ

  1. 「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出
  2. 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
  3. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請
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まとめ

テレワークの導入を行う企業に対して厚生労働省から支給される「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」について解説しました。

今後、働き方が多様化して、在宅勤務を求めてくるケースも増えてくるかもしれません。

雇用型テレワークにせよ、非雇用型テレワークにせよ、導入に際してはセキュリティ面や通信機器の導入で大きな費用がかかります。

そのとき「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」を利用すれば、少ない負担で在宅勤務となるテレワークを導入できます。

時代の流れに呼応するためにも、このような助成金をしっかり活用しましょう。

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