介護事業に支給される助成金があることをご存知でしょうか?

介護施設を起業するときや人を新たに雇う場合、介護職員の労働環境の改善やスキルアップなど、支給には要件はありますが国から助成金を受けることができます。

人がサービスの中心となる介護事業では、介護職員のスキルアップが利用者や家族の安心感につながりますし、労働人口が減る中、労働環境の改善により人材を確保することにも直結します。

介護事業の発展には、助成金をどんどん活用すべきでしょう。

この記事では介護事業に支給される助成金をご紹介致します。

助成金とは

助成金とは主に厚生労働省が支給するお金で、雇用に関するものに支給されます。。

助成金は返済不要のお金で、支給されたお金は基本自由に使えます。

たとえば助成されたお金が50万円で、助成金を受けるために使った費用が30万円だったとします。

この差額の20万円については何に使ってもよいのです。

この点が補助金とは違うところです。

ただし助成金は後払いが原則なので、費用を先出しする必要があります。

そのため資金的に余裕がない介護事業は、支給要件を満たしても助成金を受けることはむずかしくなります。

介護事業者が受取れる助成金

起業に関する助成金

生涯現役起業支援助成金

中高年齢者(40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会をつくるとともに、事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際にかかった費用や、募集・採用、教育訓練の実施にかかる費用の一部を助成金で支給されます。

また雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金が支給されます。

雇用に関する助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、パートタイムなどの介護職員等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に支給される助成金です。

トライアル雇用助成金

職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、公共職業安定所(ハローワーク)や職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成金が支給されます。

65歳超雇用推進助成金

高年齢者が意欲と能力のある限り働ける環境をつくるための助成金制度です。

具体的には、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成が支給されます。

65歳超雇用推進助成金は次の3コースで構成されています。

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入した場合に助成されます。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を労働協約又は就業規則に定め、

  • 雇用管理整備計画の認定
  • 高年齢者雇用管理整備の措置の実施

した場合に助成されます。

高年齢者無期雇用転換コース

無期雇用転換計画の認定、無期雇用転換措置の実施によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に助成されます。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。

待遇改善に関する助成金

キャリアアップ助成金
賃金規定改定コース

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に支給される助成金です。

健康診断制度コース

有期雇用の従業員に対して、法定外の健康診断を新設・導入した事業主が受給できる助成金です。

賃金規定等共通化コース

派遣労働者や契約社員などの期限付き労働者に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

諸手当制度共通化コース

パートタイム、契約社員などの雇用期間に定めがある労働者に、正規雇用の従業員と同一の手当の制度を新設し、実際に適用して介護職員の処遇改善に努めた事業主が支給される助成金です。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

労使合意に基づき、社会保険の適用拡大の措置を実施する事業主が、雇用する有期契約労働者をこの措置によって新たに被保険者とし、有期契約労働者の基本給を増額した場合に支給される助成金です。

短時間労働者労働時間延長コース

パートタイムやアルバイトなどの短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した事業主に支給される助成です。

人材確保等支援助成金

生産性向上するための人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることで、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して支給される助成金です。

具体的には、

  • 介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合
  • 介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合

などのときに助成金が支給されす。

対象となる介護福祉機器

移動・昇降用リフト、自動車用車いすリフト、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャーなど

両立支援等助成金

誰もが活躍できる職場作りに取組む事業主に支給される助成金です。

介護離職防止支援コース

仕事と介護を両立するための職場環境整備の取組を行い「介護支援プラン」を作成したうえで、介護休業の取得・職場復帰、または介護のための勤務制限制度(介護制度)の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給される助成金です。

出生時両立支援コース

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に、助成金が支給されます。

再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した人が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、なおかつ希望する人を採用した事業主に支給される助成金です。

育児休業等両立支援コース

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って介護職員に育児休業を取得させ、職場復帰させた事業主に支給される助成金です。

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に助成金が支給されます。


まとめ

介護事業も体力的負担や心的負担の大きいお仕事です。

そのため雇用を確保するのも大変です。

そんなとき助成金を活用して待遇の改善やスキルアップを奨励する環境を整えれば、人材確保に大きなアピール材料になります。

また、まだまだ体力のある高年齢者を雇用することでも、助成金の支給対象になります。

助成金をしっかり活用して、地域の介護事業を活性化させましょう。


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