高齢者を雇用すると支給される助成金があります。

労働人口が不足する中、高齢者の方々の知識と経験と労働力を活かすことも必要になってきました。

また働く意欲や能力のある高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。

そのような高齢者を雇用する場合、企業に対して支給される助成金があります。

高齢者を雇用すると支給される助成金

1・65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備など、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して支給される助成金です。

65歳超雇用推進助成金には3つのコースがあります。

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成されます。

支給要件

65歳超継続雇用促進コースは以下の要件を満たす必要があります。

ただし、1事業主1回限りの支給です。

  1. 労働協約又は就業規則により、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、のいずれかに該当する制度を実施したこと。
  2. (1)の制度を規定した際に経費を要したこと。
  3. (1)の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。
  4. 高年齢者雇用推進員の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること。
  5. (1)の制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。
  6. 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用管理制度の整備等を実施した事業主に支給される助成金です。

具体的には、高年齢者の雇用の機会を増大するための、次のような措置を実施した事業主に助成されます。

  • 高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入又は改善
  • 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入又は改善
  • 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修
  • 制度の導入又は改善
  • 法定外の健康管理制度の導入 など
高年齢者無期雇用転換コース

次の(1)~(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した場合に受給することができます。

1・無期雇用転換計画の認定

「無期雇用転換計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること。

2・無期雇用転換措置の実施

(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該計画の実施期間中に、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。

2・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。

支給要件

支給要件は以下のとおりです。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  2. 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。

まとめ

高齢者を高揚すると支給される助成金をご紹介しました。

高齢者といっても60代ならまだまだ働く体力もありますし、若者にはない経験と知識があります。

企業にとっても高齢者を雇用することは大きな活力になり得ます。

労働人口はこれから減少していきますので、働く意欲や能力のある高齢者の方々のパワーを借りることが、事業を成長させるうえで大切です。

高齢者を雇用するときはしっかり助成金を活用しましょう。


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