働き方改革を推進する企業に対して助成金が支給されます。

働き方改革とは

働き方改革とは、「日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組み」を指します。

これまでの日本の労働環境は、長時間労働の常態化、非正規労働者と正社員との待遇の格差などが当たり前のように行われてきました。

それに起因して、不幸にも過労死が起こったり、非正規社員からいつまでも抜け出せない、正社員と非正社員で経済格差がますます広がるなどの深刻な問題が解決しないまま残りました。

このような状況を改善し、労働者にとって働きやすい環境を実現することが働き方改革の目的です。

働き方改革を通じ、一人ひとりの意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方ができることによって、少子高齢化が進み労働人口が減少する中で

  • 企業にとっては労働力の確保と生産力の向上
  • 国にとっては税収の確保

という目的を達成したいという思惑が国にはあります。

そのため働き方改革の名のもと、労働環境を改善する取組みを進める企業に対しては助成金も支給されます。

働き方改革に関わる助成金

働き方改革に関わる助成金をご紹介します。

時間外労働等改善助成金

「時間外労働等改善助成金」は、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成してくれます。

時間外労働等改善助成金は5つのコースがあります。

1・時間外労働上限設定コース

長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主に支給されます。

たとえば、

  • 時間外労働の上限規制の導入に向けて、36協定の見直しを検討している
  • 月45時間を超える時間外労働が生じており、業務の見直しを検討している

といった取り組みに助成されます。

2・勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主に助成されます。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るためのものです。

平成31年4月から、制度の導入が努力義務化されます。

3・職場意識改善コース

生産性の向上など行うことにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に支給される助成金です。

週労働時間60時間以上の雇用者の割合5割減、年次有給休暇取得率70%の達成(2020年目標)を厚労省は目指しています。

4・団体推進コース

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成が支給されます。

5・テレワークコース

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成してくれます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

支給対象

事業場内最低賃金が1000円未満の中小企業・小規模事業者。

支給要件
  • 事業実施計画書を作ること
  • 賃金引き上げ計画で立てた賃金額を支払うこと
  • 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
導入例
  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
  • 人材育成・教育訓練による業務の効率化

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

たとえば、契約社員やアルバイトを正社員として雇用するような場合、要件を満たすことで助成金を支給してもらえます。

キャリアアップ助成金の7コース

キャリアアップ助成金には次の7コースがあります。

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース
受給要件

キャリアアップ助成金の支給を受けるための事業主の要件は次のとおりです。

  • 雇用保険適用事業所である
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者をおいている
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管
  • 轄労働局長の受給資格の認定を受けている
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ

キャリアップ管理者とは、その事業所のキャリアアップの取り組みの責任者です。

まとめ

働き方改革に関連して支給される助成金について解説してきました。

働き方改革の目的は

  1. 長時間労働の解消
  2. 非正規と正社員の格差是正
  3. 労働人口不足の解消(高齢者の就労促進)

です。

これらの問題解決に取り組む企業に対して、国は積極的に助成金を支給してくれます。

また労働人口が減少していく中、労働者の労働環境を良くすることは、人材確保という観点からも重要課題です。

働き方改革に取り組んで、労働環境を改善することは、企業が発展していくうえで欠かせないことです。

助成金を受け取りながらしっかり取り組みましょう。


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