一つのアクションが会社の財務にどう影響するか、要点だけは押さえておきましょう。

それが銀行融資に関係してきます。

保険の解約返戻金で赤字を埋めても

会社の資金繰りに関係するものに法人保険があります。

法人保険には事業保障を確保しながら、節税する機能もあります。

節税したお金は保険会社にストックされます。

いわゆる簿外資産ですが、このお金は赤字が出そうなときに解約すれば、会社に戻すことができます。

解約したお金は雑収益となり、本業の営業利益は赤字でも経常利益で黒字にできます(もちろん営業利益の赤字具合によります)。

銀行から融資が必要な会社にとっては、赤字を避ける意味でそれこそ保険のようなお金です。

あるいは建設業のように、赤字を出せば入札に参加できなくなるといった業界にとっては、赤字とはまさに死活問題です。

が、しかしです。

銀行もそんなことは百も承知で、基本雑収益で経常利益を黒字にしても評価されないのが現実です。

大事なのはやはり本業の儲け、営業利益というわけです。

こんな小細工は通用しない

余談ですが、決算書の見栄えを良くするために

  • 生命保険の積立金をBSの「固定資産」ではなく、「流動資産」に計上する
  • 役員に掛けた生命保険の掛金をPLの「販管費」でなく、「特別損失」に計上する

という方法を採ることがあるようです。

前者は流動性比率、後者は経常利益を良く見せるためです。

しかしこのような小細工を弄したところで、銀行も見抜いています。

下手な浅知恵で心証を悪くするより、きちんと仕訳することをお勧め致します。

保険の解約が財務指標にどう影響するか

話が逸れましたが、では保険を解約して、とにかく黒字化することに意味がないかといえばそんなことはありません。

なぜなら保険を解約すれば保険料の支出がなくなり、営業利益がその分回復するからです。

経費の支出が少なくなれば残る利益は大きくなりますよね、という単純な話です。

さらに余分なキャッシュアウトもなくなり、キャッシュフローも改善されます。

キャッシュは会社にとって命なので、むしろ資金繰りが改善する方が大事です。

そしてここからが大事なのですが、営業利益が回復すると今度は融資の可否に大きく影響する「債務償還年数」と「営業キャッシュフロー」が改善します。

債務償還年数

債務償還年数とは、今ある債務を毎年の本業の利益で何年で返せるか?を見る指標です。

計算式は

・有利子負債÷(営業利益+減価償却費)

です。

この数値がおおむね10年以内だと正常値として見られます(最近では15年でも許容範囲とみられる傾向も)。

逆にいえば、「営業利益+減価償却費」の10倍までは、銀行は「貸しても大丈夫」と考えるともいえます。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、「営業利益+減価償却費」で出される数字で、この数値が大きいと、返済能力が高いとみられます。※もっと正確に見る場合は「当期純利益+減価償却費」

減価償却費とは「お金の出ていかない費用」のことで、この費用分はキャッシュが口座に残っていることになります。

したがって「営業利益+減価償却費」が大きいほど、利息と元本を余裕を持って返済していけるということです。

もちろんこれらはあくまで理論的にはという話ですし、融資はさまざまな事柄で可否を判断されますから、絶対借りれるということはありません。

しかし営業利益が大きくなることで、融資の審査にプラスになるのは間違いないことです。

銀行融資の8割が決まる「信用格付け(スコアリング)」を制する方法

返済が苦しいならここを確認

ちなみに、「当期純利益+減価償却費」の合計額より、返済の元本が下回っている場合は、本業の利益で返済していけることを表します。

これを収益弁済といいます。

逆に「当期純利益+減価償却費」の合計額より、返済額の元本が上回っていると、本業の利益で返済できないことを意味します。

「当期純利益+減価償却費<借入の元本返済額」という関係です。

この場合、会社のストックしていた現金を返済に回すか、どこからか資金調達してくるかしないと、金融機関に返済できないということです。

つまり資金繰りをやりくりしているだけで、実際は借入額は減ってない状態です。

返済が苦しいという人は、「当期純利益+減価償却費<借入の元本返済額」になってないか一度確認してみましょう。


社長の口で語ることが重要

そして財務上の数値がどのように変化したかを理解するだけではいけません。

このことを、赤字から回復するシナリオ(事業計画書)と共に社長の口から発せられることが重要です。

要は一つのアクションが財務にどのように影響し、それがどんな形で表れるのか、それを理解しそこを踏まえての改善計画を作れる社長に銀行は安心を覚えるのです。

借りる側ではなく、貸す側の立場になってみればよく理解できるはずです。

数字のことを何も理解してない社長には安心してお金を貸せないでしょう。

財務諸表を理解して、一つのアクションがどう財務に影響するのかを把握しておくことは大事です。

まとめ

融資なんて必要ないと仰る方もいるでしょうが、会社の環境は刻一刻と変化しています。

いついかなるときに資金が必要になるかわかりません

一つのアクションで会社の財務がどう変化するか、要点だけでも押さえておきましょう。

それがあなたの会社を救います。


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